「相互関税」を無効にした最高裁の判決〜トランプ関税はどこまで制約されるのか〜
2026年2月20日（現地時間）、連邦最高裁判所はドナルド・トランプ大統領が課した「相互関税」について違法であるとの判断を下した。最高裁判決の内容と射程、分裂した判決構図の意味、トランプ大統領による新措置とその行方、そして日本政府や日本企業への影響などについて解説していく。
トランプ政権による不法移民取締りはどこまで許されるのか～令状なき身柄拘束や知事・市長の捜査の行方～
ミネソタ州のミネアポリス市とセントポール市では、トランプ政権の連邦移民税関捜査局（通称ICE）による不法移民の取締りが、多数の身柄拘束および2人の死亡につながっている。ICEが令状なしに人物を拘束・逮捕できる法的根拠を解説し、民間団体や州・市が起こした訴訟がICEの活動を抑制できる可能性は低く、知事や市長が起訴される可能性があることや、日本人や日本企業の留意点について解説していく。
ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェイムズ起訴の失敗〜司法がトランプ政権にかけた歯止めの背景〜
トランプ政権は2025年10月にニューヨーク州司法長官レティシア・ジェイムズを起訴したが、連邦裁判所は11月下旬に起訴を却下し、連邦地検は12月上旬にジェイムズを再度起訴することに失敗した。ジェイムズ事件のこれまでの経緯、ジェイムズに対する起訴が却下された理由、ジェイムズが今後起訴される可能性、そしてドナルド・トランプ大統領への影響などについて解説していく。
連邦最高裁の“影の判決”「シャドウ・ドケット」〜トランプ政権が巧みに操る司法の抜け道〜
最近のアメリカ連邦最高裁は、透明性を欠いた形で事件を処理する「シャドウ・ドケット」を多用するようになっている。「シャドウ・ドケット」ではどのように事件が処理されるのか、通常の事件の処理の仕方である「メリッツ・ドケット」とどう異なるのか、なぜトランプ政権によって「シャドウ・ドケット」への注目が高まっているのか、そして「シャドウ・ドケット」がどのように下級裁判所を困らせているのか等について解説していく。
移民の子供にアメリカ国籍を与えないトランプ大統領令〜最高裁の判決により当面有効〜
ドナルド・トランプ大統領は2025年1月20日、アメリカ国内で生まれた子供全員に国籍を与える「出生地主義」について移民の子供に関してのみ否定する大統領令を発し、連邦最高裁は2025年6月27日（現地時間）、この大統領令の執行を当面認める判決を下した。ここでは、「出生地主義」の憲法上の根拠、トランプ政権が同主義を移民の子供に適用させない理屈とその合憲性、そして連邦最高裁の直近の判決について解説していく。
トランプとマスクによる人員削減と省庁廃止〜本当にそんなことができるの？〜
トランプ政権は、イーロン・マスク（Elon Musk）主導の下、アメリカ連邦政府の大幅な人員削減に取り組んでいる。これまでどのような人員削減が行われ、それがなぜ省庁廃止までに発展し、今後どうなると思われるかについて解説していく。