2026年の中間選挙を前に、共和党候補者の間でドナルド・トランプ大統領と距離を置く動きが広がっている。一方、トランプ自身は共和党支持者の多い地域を中心に集会を開き、「自分が投票用紙に載っていると思って投票してほしい」と呼びかけている。トランプには共和党支持者を動員する力があるが、その存在は民主党支持者の投票意欲も刺激しかねない。こうした共和党候補者とトランプの選挙戦略の食い違いから、2026年中間選挙で共和党が直面しているジレンマを解説していく。
2026年11月3日（現地時間）の中間選挙を前に、共和党側は巨額の選挙資金を武器に選挙戦を展開している。ドナルド・トランプ大統領を支援する政治団体だけでも数億ドルを抱え、激戦州に大量の広告を投入している。一方、民主党全国委員会は借金を抱えているものの、個々の民主党候補には多くの資金が集まっている。本稿では、両党の選挙資金を比較し、民主党側が資金をより効率的に活用できている理由と、共和党が従来の地盤を守るために巨額の資金を投入せざるを得なくなっている現状を解説する。
2026年11月3日（現地時間）の中間選挙では、連邦議会選だけでなく、大半の州で知事選が行われ、州議会も約8割の議席が改選される。ここでは、まず州議会選の結果が連邦政治にも影響する理由と共和党が多くの州政府を支配している背景を解説する。そのうえで、共和党が長く州政府を支配してきた州で競争性が高まる知事選や、わずか数議席で多数党が変わる州議会選など、州の選挙に注目して2026年中間選挙を見ていく。
2026年11月3日（現地時間）の中間選挙まで1カ月半を切った。中間選挙の連邦下院選では大統領の政党が議席を減らすのが通常で、トランプ大統領の支持率が30%台に落ち込んでいるなか、共和党には強い逆風が吹いている。本稿では、連邦下院選で競争性のある選挙区が減っている背景を説明したうえで、2026年の連邦下院選において民主党が僅差で多数派を奪還できそうな情勢であることを解説していく。なお、連邦下院選と同時に行われる連邦上院選の情勢については、こちらの4回連載を参照。
2026年11月3日（現地時間）の中間選挙まで1カ月半を切った。民主党が連邦上院で多数派を獲得するには共和党から少なくとも4議席を奪う必要がある。本稿では、民主党が議席奪取を狙う中心的な3議席（テキサス州（Texas）、メイン州（Maine）、ノースカロライナ州（North Carolina）の情勢をみていく。
2026年5月、11月の中間選挙に先立って行われた4つの予備選において現職が相次いで負け、共和党内ではドナルド・トランプ大統領がいまだに圧倒的な影響力を持っていることが示された。なぜアメリカ全土では不人気なトランプ大統領が共和党予備選では影響力を維持できているのかを解説し、各州の選挙結果を分析した上で、11月の中間選挙と日本企業への影響を説明する。
2026年3月3日（現地時間）、テキサス州で連邦上院議員選挙の予備選が開票された。共和党の牙城であるテキサス州の上院選がなぜ注目されているのかを整理した上で、民主党では比較的穏健な候補が初回投票で勝利し、共和党では現職が決選投票に追い込まれた結果を分析する。さらに、共和党の決選投票に向けたドナルド・トランプ大統領の動きと本選挙の見通しを確認し、この選挙が日本企業にとって持つ意味を解説していく。
2026年11月、アメリカでは連邦下院の全議席と連邦上院の1/3の議席が改選される中間選挙が行われる。ここでは、なぜドナルド・トランプの支持率が低迷しているにもかかわらず、民主党が上院で過半数を奪還するのが難しいのかを、注目される州の分析を交えて解説していく。
2025年の11月から12月にかけて、ドナルド・トランプ大統領は政権発足直後には見られなかった種類の政治的摩擦に相次いで直面している。支持者・共和党内・司法といった、これまで政権を支えてきたはずの領域から生じている最近相次いだ4つの出来事を整理し、日本企業への影響を解説していく。
テキサス州では、ドナルド・トランプ大統領の求めに応じて共和党が提案した連邦下院選挙区の区割り案に対し、民主党州議員が反発し他州に脱出した。ここでは、トランプがこの騒動を起こした背景、州議会が連邦議員の選挙区割りに関与する理由、民主党議員が他州に脱出しなければならなかった事情、そして区割り戦争が全国に広がっている状況などを解説していく。