2026年6月29日と30日、連邦最高裁は4つの重要な事件について相次いで判決を言い渡した。
これら判決は「トランプ大統領が勝ったか負けたか」の軸で単純に説明できるものではなく、裁判官の投票行動も一般的に言われる「保守派６人対リベラル派３人」だったわけでもない。他方、どの事件でも重要だったのは、「事件の問題を決める権限を持つのはどの機関か」というアメリカの統治の仕組み上の論点であった。本稿では、4つの判決を通して最高裁の判決をどう読めばいいのかを説明する。
連邦最高裁は2026年6月中に、アメリカの行政の仕組みを大きく変える可能性がある判決を下す見込みである。表面的な争点は、大統領が独立執行機関の委員を自由に解任できるかという人事上の問題である。だが、本質的な争点はそれに留まらない。問われているのは、アメリカ連邦政府の行政を大統領がどこまで支配できるのか、そして「独立執行機関」という仕組みを今後も維持できるのかという、行政国家の根幹に関わる問題である。ここでは、具体的な争点を整理したうえで、独立執行機関における解任制限の意味、連邦最高裁がそれを違憲と判断した場合の影響、そして日本企業への影響について解説する。
4月2日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領はパム・ボンディ（Pam Bondi）連邦司法長官を更迭した。ボンディ更迭の理由を整理したうえで、これまでの路線を踏襲する後任人事と、トランプ政権のもとで政治色が強まるアメリカが日本企業に与える影響について解説する。
2026年2月20日（現地時間）、連邦最高裁判所はドナルド・トランプ大統領が課した「相互関税」について違法であるとの判断を下した。最高裁判決の内容と射程、分裂した判決構図の意味、トランプ大統領による新措置とその行方、そして日本政府や日本企業への影響などについて解説していく。
ミネソタ州のミネアポリス市とセントポール市では、トランプ政権の連邦移民税関捜査局（通称ICE）による不法移民の取締りが、多数の身柄拘束および2人の死亡につながっている。ICEが令状なしに人物を拘束・逮捕できる法的根拠を解説し、民間団体や州・市が起こした訴訟がICEの活動を抑制できる可能性は低く、知事や市長が起訴される可能性があることや、日本人や日本企業の留意点について解説していく。
2025年10月1日（現地時間）に始まったアメリカ連邦政府の閉鎖は今週で1ヶ月目を迎える。政府閉鎖の現状や閉鎖中も続く国民サービス、トランプ政権が閉鎖を利用して進める連邦職員の人員削減の背景、そして閉鎖が終了する可能性のある要因について解説していく。
2025年8月29日、連邦巡回控訴裁判所はドナルド・トランプ大統領が国際緊急経済権限法に基づいて課した関税について違法であるとの判断を下した。なぜ裁判所がトランプに課税権限がないと判断したのか、なぜこの判決を踏まえても関税は当面効力を持ち続けるのか、そして連邦最高裁が最終的に関税を無効にする可能性について解説していく。
ドナルド・トランプ大統領は現地時間の4月2日（水）、すべての国に一律で10％の関税を課し、アメリカの貿易赤字が大きい国にさらなる「相互関税」を課すると発表した。トランプによる関税に関して、大統領権限の法的根拠、裁判所や議会の抑止力および政治的影響について解説していく。
トランプ政権は、イーロン・マスク（Elon Musk）主導の下、アメリカ連邦政府の大幅な人員削減に取り組んでいる。これまでどのような人員削減が行われ、それがなぜ省庁廃止までに発展し、今後どうなると思われるかについて解説していく。