2026年7月16日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領は11月の中間選挙に先立ち、「選挙の公正性（election integrity）」を政権の最重要課題の一つとして位置付ける全米向けの演説を行った。しかし、アメリカでは大統領選挙や連邦議会選挙であっても実際に選挙を運営するのは州政府であることから、大統領が選挙を完全に管理することはできない。本稿では、トランプ大統領が「選挙の公正性」を前面に打ち出した背景を出発点として、まずアメリカの選挙における州政府と連邦政府の役割分担を整理する。次に、有権者登録名簿をめぐるトランプ政権と州政府の対立を説明した上で、今回の演説と中間選挙との関係、そして日本への影響を解説する。
アメリカの政界では現在、ミッチ・マコネル（Mitch McConnell）連邦上院議員の健康状態をめぐり、議論が起きている。連邦上院の共和党トップを18年間務めたマコネルは約1か月前に入院したものの、健康状態に関する具体的な情報が公表されていない。2024年の大統領選で当時のジョウ・バイデン大統領が健康への懸念で撤退に追い込まれたのは記憶に新しく、現在、連邦議会では20人を超える議員が80歳以上である。本稿では、アメリカでは連邦議員が長く公職にとどまり続けられる制度的な理由を整理したうえで、制度改革が難しい背景と、本質的な課題が健康情報の透明性にある理由を解説し、日本にとってどのような意味を持つのかを考える。
2026年6月29日と30日、連邦最高裁は4つの重要な事件について相次いで判決を言い渡した。
これら判決は「トランプ大統領が勝ったか負けたか」の軸で単純に説明できるものではなく、裁判官の投票行動も一般的に言われる「保守派６人対リベラル派３人」だったわけでもない。他方、どの事件でも重要だったのは、「事件の問題を決める権限を持つのはどの機関か」というアメリカの統治の仕組み上の論点であった。本稿では、4つの判決を通して最高裁の判決をどう読めばいいのかを説明する。
2026年6月に実施されたニューヨーク州とコロラド州の民主党の予備選で、民主社会主義を掲げる候補者が民主党の現職議員を相次いで破ったことで、「民主党が左傾化しているのではないか」という議論が起こっている。しかしこれは、民主党内の思想的変化というよりも、2016年大統領選以来続いてきた民主党支持者の党執行部に対する不満が、2024年大統領選での敗北によって顕在化したものと考えられる。ここでは、ニューヨーク州とコロラド州での選挙の結果を手掛かりに、2016年から続く民主党内の対立を解説し、これが民主党版のMAGA運動につながるかを検討していく。
2026年6月、連邦上院の共和党議員の一部がトランプ政権に対して公然と対立する事例が相次いだ。その動きは法案や人事など多岐にわたる分野で見られており、引退を決めた議員、すでに予備選で敗北した議員、そして11月の中間選挙で厳しい選挙を控える議員を中心に起こっている。この傾向が続けば、2016年以来の「共和党議員はトランプに逆らえない」というアメリカ政治の前提が変化することになる。ここでは、なぜ今になって共和党上院議員がトランプに異議を唱え始めているのかを整理した上で、この動きが今後どこまで広がるのかを考える。
2026年の中間選挙において民主党が連邦上院で多数派を奪還するためには、メイン州で民主党が共和党から議席を奪うことがほぼ不可欠である。しかし、その重要なメイン州で、前回も厳しい選挙を勝ち抜いた共和党現職のスーザン・コリンズに対する対立候補として、民主党の有権者は複数のスキャンダルを抱えるグラハム・プラトナーを圧倒的多数で選んだ。ここでは、なぜ民主党有権者は連邦上院の行方の鍵を握る州で数々のスキャンダルに見舞われている候補を選んだのか、そしてプラトナーを巡る問題は民主党の多数派奪還にどのような影響を及ぼすのかを解説する。
連邦最高裁は2026年6月中に、アメリカの行政の仕組みを大きく変える可能性がある判決を下す見込みである。表面的な争点は、大統領が独立執行機関の委員を自由に解任できるかという人事上の問題である。だが、本質的な争点はそれに留まらない。問われているのは、アメリカ連邦政府の行政を大統領がどこまで支配できるのか、そして「独立執行機関」という仕組みを今後も維持できるのかという、行政国家の根幹に関わる問題である。ここでは、具体的な争点を整理したうえで、独立執行機関における解任制限の意味、連邦最高裁がそれを違憲と判断した場合の影響、そして日本企業への影響について解説する。
2026年5月、11月の中間選挙に先立って行われた4つの予備選において現職が相次いで負け、共和党内ではドナルド・トランプ大統領がいまだに圧倒的な影響力を持っていることが示された。なぜアメリカ全土では不人気なトランプ大統領が共和党予備選では影響力を維持できているのかを解説し、各州の選挙結果を分析した上で、11月の中間選挙と日本企業への影響を説明する。
2026年5月22日（現地時間）、トゥルシー・ギャバード国家情報長官は、6月30日付で退任すると発表した。ギャバードの退任が数か月前から取り沙汰されていた背景、今後更迭される可能性がある主要閣僚、そして今回の辞任が日本企業に与える影響について解説する。
4月29日（現地時間）、アメリカ連邦最高裁は、連邦下院における選挙区の区割りにおいて人種を考慮できるという従来の枠組みを変える判決を下した。この判決は既に11月の中間選挙の構図に影響を及ぼしており、中長期的にアメリカ政治の構造を大きく変える可能性がある。ここでは、今回の判決の背景を整理したうえで、なぜこの判決が特に南部に大きな影響を及ぼすのかを見ていく。さらに、去年夏にドナルド・トランプ大統領が引き起こした「区割り戦争」が、今回の最高裁判決によってさらに激化している状況を踏まえ、中間選挙への影響と今後の区割りの行方を考察する。最後に、日本企業への影響についても解説していく。