8月18日（現地時間）に行われたフロリダ州（Florida）の連邦上院民主党予備選で、民主社会主義者を自認する州下院議員アンジー・ニクソン（Angie Nixon）が、全国的な知名度と圧倒的な資金力を持つアレックス・ヴィンドマン（Alex Vindman）を破る番狂わせを起こした。一方、同じ日に行われた知事民主党予備選では、連邦下院議員時代には共和党に所属していた中道派のデイビッド・ジョリー（David Jolly）が圧勝した。本稿では、フロリダの一見矛盾する2つの結果から、民主党内で何が起きているのか、全米に広がる民主社会主義の台頭が11月の中間選挙にどこまで影響するのか、そして日本から見たこの2つの選挙の意味を解説していく。
2026年8月、選挙戦から一度撤退した候補が予備選で勝利するという不思議なことがアメリカで立て続けに起きた。8月11日（現地時間）には、ウィスコンシン州（Wisconsin）で実施された民主党知事予備選で、一度撤退した後に選挙戦に復帰したデイビッド・クロウリー（David Crowley）が勝利した。8月4日（現地時間）には、ミシガン州（Michigan）の連邦下院共和党予備選でトーマス・J・スミス（Thomas J. Smith）が選挙戦から撤退した状態のまま勝利した。本稿では、2つの異例の予備選から、アメリカにおける「選挙からの撤退」の意味と予備選での有権者の投票行動を見ていく。
ドナルド・トランプ大統領から名指しで「腰砕けになった」と公然と批判され、進退まで取り沙汰されている検事がいる。長年にわたってトランプをテレビで擁護し、第2期トランプ政権で連邦検事長官（U.S. Attorney）に抜擢されたジャニーン・ピロ（Jeanine Pirro）である。きっかけは、リンカーン記念堂（Lincoln Memorial）のリフレクティング・プール（Reflecting Pool）を傷つけたとして元オリンピック選手が起訴された事件で、ピロが訴追を取り下げたことだった。今回の騒動は、政治任用職である連邦検事長官が、トランプ大統領から期待される忠誠と検察官が法廷で負う職業上・倫理上の義務の狭間に置かれたとき、誰に対して忠実でなければならないのかというアメリカの司法制度上の問題を浮き彫りにしている。本稿では、この事件の経緯とピロの判断をたどりながら、連邦検事長官と大統領との関係、検察官が法廷で負う職業上・倫理上の義務、そして日本企業にとっての本事件の意味について解説する。
2026年11月の中間選挙で民主党が連邦上院の多数派を奪還するためには、ミシガン州は絶対に落とすことのできない州である。8月4日（現地時間）、そのミシガン州で行われた民主党予備選において、反主流派で民主社会主義勢力に支持されたアブドゥル・エル・サイード（Abdul El-Sayed）が勝利して、民主党の指名を獲得した。本稿では、なぜミシガン州の連邦上院選が民主党の上院多数派奪還にとって重要なのか、なぜ民主党有権者は反主流派候補を選んだのか、そしてこの結果が中間選挙全体にどのような影響を及ぼし、日本企業にどのような意味を持つのかを解説する。
共和党が過半数を握る連邦上院では、ドナルド・トランプ大統領が連邦司法長官（United States Attorney General）に指名したトッド・ブランチ（Todd Blanche）の承認が、共和党議員によって留保されるという異例の事態が起きていた。問題視されていたのは、トランプ大統領が個人としてアメリカ政府を相手に起こした訴訟を、自らが率いる政権の連邦司法省が和解し、その結果としてトランプ本人や家族が恩恵を受けるという利益相反や公私混同の構図である。トランプ政権と共和党連邦上院議員の対立は、最終的に、トランプ政権が共和党議員の要求を受け入れる形で決着した。本稿では、その背景をたどりながら、この問題がなぜ起きたのか、そしてアメリカ政治や日本企業にとってどのような意味を持つのかを解説する。
2026年11月の中間選挙で民主党が連邦上院の多数派を奪還するためには、共和党現職のスーザン・コリンズ（Susan Collins）が議席を守るメイン州で勝利することが極めて重要である。6月の民主党予備選では、数々のスキャンダルを抱えていたグラハム・プラトナー（Graham Platner）が勝利した。しかし、その後、新たなレイプ疑惑が浮上したことを受けてプラトナーが撤退したため、民主党は後任候補として元メイン州上院議長のトロイ・ジャクソン（Troy Jackson）を擁立した。ここでは、民主党がなぜジャクソンを後任候補に選んだのか、候補交代によってメイン州の連邦上院選の構図がどのように変化したのかを検討したうえで、民主党による上院多数派奪還の可能性や、日本企業を取り巻くアメリカの政治環境に及ぼし得る影響についても解説する。
2026年7月16日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領は11月の中間選挙に先立ち、「選挙の公正性（election integrity）」を政権の最重要課題の一つとして位置付ける全米向けの演説を行った。しかし、アメリカでは大統領選挙や連邦議会選挙であっても実際に選挙を運営するのは州政府であることから、大統領が選挙を完全に管理することはできない。本稿では、トランプ大統領が「選挙の公正性」を前面に打ち出した背景を出発点として、まずアメリカの選挙における州政府と連邦政府の役割分担を整理する。次に、有権者登録名簿をめぐるトランプ政権と州政府の対立を説明した上で、今回の演説と中間選挙との関係、そして日本への影響を解説する。
アメリカの政界では現在、ミッチ・マコネル（Mitch McConnell）連邦上院議員の健康状態をめぐり、議論が起きている。連邦上院の共和党トップを18年間務めたマコネルは約1か月前に入院したものの、健康状態に関する具体的な情報が公表されていない。2024年の大統領選で当時のジョウ・バイデン大統領が健康への懸念で撤退に追い込まれたのは記憶に新しく、現在、連邦議会では20人を超える議員が80歳以上である。本稿では、アメリカでは連邦議員が長く公職にとどまり続けられる制度的な理由を整理したうえで、制度改革が難しい背景と、本質的な課題が健康情報の透明性にある理由を解説し、日本にとってどのような意味を持つのかを考える。
2026年6月29日と30日、連邦最高裁は4つの重要な事件について相次いで判決を言い渡した。
これら判決は「トランプ大統領が勝ったか負けたか」の軸で単純に説明できるものではなく、裁判官の投票行動も一般的に言われる「保守派６人対リベラル派３人」だったわけでもない。他方、どの事件でも重要だったのは、「事件の問題を決める権限を持つのはどの機関か」というアメリカの統治の仕組み上の論点であった。本稿では、4つの判決を通して最高裁の判決をどう読めばいいのかを説明する。
2026年6月に実施されたニューヨーク州とコロラド州の民主党の予備選で、民主社会主義を掲げる候補者が民主党の現職議員を相次いで破ったことで、「民主党が左傾化しているのではないか」という議論が起こっている。しかしこれは、民主党内の思想的変化というよりも、2016年大統領選以来続いてきた民主党支持者の党執行部に対する不満が、2024年大統領選での敗北によって顕在化したものと考えられる。ここでは、ニューヨーク州とコロラド州での選挙の結果を手掛かりに、2016年から続く民主党内の対立を解説し、これが民主党版のMAGA運動につながるかを検討していく。