2026年の中間選挙を前に、共和党候補者の間でドナルド・トランプ大統領と距離を置く動きが広がっている。一方、トランプ自身は共和党支持者の多い地域を中心に集会を開き、「自分が投票用紙に載っていると思って投票してほしい」と呼びかけている。トランプには共和党支持者を動員する力があるが、その存在は民主党支持者の投票意欲も刺激しかねない。こうした共和党候補者とトランプの選挙戦略の食い違いから、2026年中間選挙で共和党が直面しているジレンマを解説していく。
2026年11月3日（現地時間）の中間選挙まで1カ月半を切った。民主党が連邦上院で多数派を獲得するには共和党から少なくとも4議席を奪う必要がある。本稿では、2026年連邦上院選で民主党が多数派を得る可能性が高まっていることを解説したうえで、民主党が守る必要がある3議席（ミシガン州（Michigan）、ニューハンプシャー州（New Hampshire）、ジョージア州（Georgia））の情勢をみていく。
2026年8月、選挙戦から一度撤退した候補が予備選で勝利するという不思議なことがアメリカで立て続けに起きた。8月11日（現地時間）には、ウィスコンシン州（Wisconsin）で実施された民主党知事予備選で、一度撤退した後に選挙戦に復帰したデイビッド・クロウリー（David Crowley）が勝利した。8月4日（現地時間）には、ミシガン州（Michigan）の連邦下院共和党予備選でトーマス・J・スミス（Thomas J. Smith）が選挙戦から撤退した状態のまま勝利した。本稿では、2つの異例の予備選から、アメリカにおける「選挙からの撤退」の意味と予備選での有権者の投票行動を見ていく。
2026年11月の中間選挙で民主党が連邦上院の多数派を奪還するためには、ミシガン州は絶対に落とすことのできない州である。8月4日（現地時間）、そのミシガン州で行われた民主党予備選において、反主流派で民主社会主義勢力に支持されたアブドゥル・エル・サイード（Abdul El-Sayed）が勝利して、民主党の指名を獲得した。本稿では、なぜミシガン州の連邦上院選が民主党の上院多数派奪還にとって重要なのか、なぜ民主党有権者は反主流派候補を選んだのか、そしてこの結果が中間選挙全体にどのような影響を及ぼし、日本企業にどのような意味を持つのかを解説する。
2026年11月、アメリカでは連邦下院の全議席と連邦上院の1/3の議席が改選される中間選挙が行われる。ここでは、なぜドナルド・トランプの支持率が低迷しているにもかかわらず、民主党が上院で過半数を奪還するのが難しいのかを、注目される州の分析を交えて解説していく。
大統領選では共和党のドナルド・トランプが勝利したが、これはトランプの個人的な勝利であり党としての勝利ではなかった。そう言い切れる理由について、同時に実施された連邦上院選の結果をベースに解説していく。
2024年の大統領選は、共和党のドナルド・トランプが民主党のカマラ・ハリスを退ける結果となった。細かい分析は今後解説して行くが、ここではトランプの勝利を概説する。
アメリカには複数のタイムゾーンがあり投票終了時間や開票の進め方が州ごとに異なる。各州の開票における注目点について時系列（日本時間）で解説して行く。大統領選の情勢が判明するのは早くて14:00になりそうである。