2026年11月3日(現地時間)の中間選挙で民主党が共和党に対して歴史的な圧勝を収めた結果、連邦議会の上下両院で多数派が入れ替わるだけでなく、両党の議員団の構成にも大きな変化が生じた。共和党では比較的穏健な議員が多数落選して保守色が強まり、民主党では左派と中道派の双方が議席を増やしたことで党内の政治的な立場の幅が広がった。本稿では、中間選挙が両党の議員団にもたらした変化と指導者をめぐる争いを分析し、2027年の新議会で多数派を握る民主党が、ドナルド・トランプ大統領と対峙するうえでどのような難題に直面するのかを解説していく。
中間選挙は共和党と民主党の議員団の構成をどのように変えたのか
共和党側では、民主党との妥協に前向きな議員たちが特に大きな打撃を受けた。共和党の穏健派議員グループ(Republican Governance Group)では、約50人の議員のうち半数近くが落選や引退によって新議会から姿を消す。また、超党派で政策課題の解決を目指す議員グループ(Problem Solvers Caucus)でも、共和党議員19人のうち13人が新議会には残らない。
こうした議員の多くは、民主党と共和党の支持が拮抗する接戦区から選出されており、無党派層や民主党寄りの有権者にも支持を広げる必要があった。しかし、今回の民主党への大きな追い風によってこうした共和党議員が次々と落選する一方、共和党の地盤が強い選挙区では保守色の強い議員の多くが議席を維持した。その結果、共和党は全国的に大敗したものの、連邦下院に残る議員団の構成は以前よりも保守的になった。
一方、大勝した民主党では対照的な変化が起きている。連邦下院では民主党が保持していた選挙区で民主社会主義者協会(Democratic Socialists of America)の支持を受けた候補者が少なくとも8人当選し、連邦上院でもミシガン州(Michigan)のアブドゥル・エル・サイード(Abdul El-Sayed)などの左派の候補者が勝利した。しかし、民主党が大勝したのは共和党の地盤で中道的な候補者が勝利したためであり、カンザス州(Kansas)では中道的な立場を強調したアダム・ハミルトン(Adam Hamilton)が、サウスカロライナ州(South Carolina)でも比較的穏健なアニー・アンドリュース(Annie Andrews)が共和党から議席を奪った。その結果、民主党は議席を大幅に増やした一方、左派から中道派まで政治的な立場の異なる議員をまとめるという新たな課題を抱えることになった。
なぜ共和党は歴史的大敗の後に強硬保守派を指導者に選んだのか
中間選挙がもたらした議員団の変化は、選挙後の執行部選びにも表れ始めている。
共和党では、連邦下院共和党のトップであるマイク・ジョンソン(Mike Johnson)現連邦下院議長が執行部から退くことになったため、11月10日(現地時間)、新議会に加わる共和党議員によって次期指導者を選ぶ党内投票が行われた。その結果、共和党の強硬保守派議員グループ(Freedom Caucus)の創設者の一人であるジム・ジョーダン(Jim Jordan)が、現職の下院多数党院内総務(House Majority Leader)であるスティーブ・スカリス(Steve Scalise)を106票対73票で破り、次期少数党院内総務(House Minority Leader)に選出された。
2人の対決は2023年の下院議長候補争いの再戦である。2023年10月、ケヴィン・マッカーシー(Kevin McCarthy)が共和党内の反乱を受けて議長を解任された。通常、下院議長は多数党が党内投票で候補者を選び、下院本会議で投票者の過半数の支持を得て選出される。したがって、多数党がまとまっていれば円滑に決まる。しかし、マッカーシーの後任選びにおいて、共和党は強硬派と穏健派の間で対立し、議長選びが迷走した。まず、当時も下院共和党のナンバー2であったスカリスが共和党の候補者に選ばれたものの、強硬保守派の反対によって本会議で過半数を確保できない見通しとなり、辞退に追い込まれた。次に共和党はジョーダンを候補者に選んだものの、本会議投票で共和党議員25人がジョーダンへの投票を拒否したため、過半数を得られなかった。その結果、共和党はジョーダンの候補指名を取り消し、最終的にジョンソンを党の候補者として指名し、本会議投票で結束して議長に選出した。
2023年には党内の反対によって議長になれなかったジョーダンだが、共和党議員団の構成が大きく変わったことで、次の共和党の指導者になることが決まった。とりわけ、今回の中間選挙で接戦区の穏健派が多数落選したことは、ジョーダンにとって有利に働いたと考えられる。実際、2023年の下院議長選挙でジョーダンに反対した共和党議員25人のうち、2027年の新議会に残る見込みなのはわずか10人である。
さらに、共和党が少数派になることもジョーダンに有利に働いた。2027年1月から民主党が連邦下院の委員会を支配し、トランプ大統領や政権幹部に対する調査を進めると考えられる。これまでのジョーダンは、連邦下院司法委員長(Chairman of the U.S. House Committee on the Judiciary)として民主党政権への調査を主導してきた。共和党議員の間では、スカリスの立法経験や党内調整能力よりもジョーダンの民主党と戦う能力を評価する声が強く、多数派として法案を成立させる能力より少数派として民主党に対抗する能力が重視されたと言える。
なぜ圧勝した民主党でも執行部への挑戦が起こったのか
11月12日(現地時間)、クリス・ヴァン・ホーレン(Chris Van Hollen)連邦上院議員が、2017年から連邦上院民主党を率いてきたチャック・シューマー(Chuck Schumer)少数党院内総務に挑戦し、12月1日(現地時間)に党内で行われる次期多数党院内総務の選挙への立候補を表明した。
民主党が上院で歴史的な議席増を果たしたにもかかわらず、約30年ぶりに指導者選挙で対立候補が現れた背景には、民主党支持者や党内で高まるシューマーへの不満がある。シューマーは2025年3月、政府閉鎖を避けるために共和党が提出したつなぎ予算案に協力し、トランプ政権に譲歩したとして激しい批判を受けた。同年11月にも、民主党議員の一部が医療保険への補助金延長という要求を実現できないまま政府閉鎖の終了に応じ、党内で不満が再燃した。民主党支持者の間では、シューマーは共和党との妥協を優先しすぎており、トランプ政権に十分対抗できていないという不満が根強くなっていた。
シューマーに対する不満は、左派と中道派の双方に広がっている。左派では、バーニー・サンダース(Bernie Sanders)に加え、エル・サイードもヴァン・ホーレンへの支持を表明している。今回、共和党の牙城で勝利したハミルトンやアンドリュースなどの穏健派もシューマーへの不支持を表明している。
とはいえ、歴史的な勝利によって多数派を奪還したシューマーの実績を評価する議員は多く、12月1日の指導者選挙ではシューマーが引き続き有利とみられている。また、左派の政策を掲げるエル・サイードと、共和党寄りの有権者の支持を維持しなければならないハミルトンやアンドリュースを一つの議員団としてまとめることは容易ではない。そのため、党内調整に長けたシューマーのような指導者が必要だとの見方も広い。
共和党の保守化と民主党の多様化は、2027年の議会運営にどのような影響を及ぼすのか
2027年1月に発足する新議会では、民主党が連邦議会の上下両院で多数派を握る一方、ホワイトハウスは引き続き共和党のトランプ大統領が占め、政権と議会のねじれが生じる。民主党は連邦議員の株取引禁止、医療保険への補助金の復活、トランプ関税の撤廃などを優先課題として検討している。しかし、これらの政策を実現するには、議会で法案を可決する段階と、大統領の承認を得る段階という、二つの大きな障害を乗り越えなければならない。
連邦下院では、民主党が過半数を大きく上回る259議席を確保する見通しであり、民主党にとっては比較的安定した議会運営が可能となる。民主社会主義者協会の支持を受ける議員が増えたものの、少数の左派議員が造反しても法案を可決できる。
一方の連邦上院では、民主党(民主党系無所属を含む)が過半数を上回る56議席を確保する見通しだが、連邦上院の審議の仕組み上、個々の議員が議事進行に大きな影響力を持つ。民主党、共和党のいずれかを問わず、各上院議員はフィリバスターと呼ばれる手続きによって法案の審議を引き延ばして採決を阻止することができ、これを打ち切って採決に進むには原則60票が必要となる。民主党は60票を確保できていないため、党内の左派と中道派をまとめるだけでなく、共和党議員の協力も得なければ、通常の法案を可決させることは難しい。
さらに、民主党が議会で法案を可決しても、それだけで法律が成立するわけではない。議会が可決した法案には原則として大統領の署名が必要であり、トランプが拒否権を行使すれば、これを覆すために上下両院それぞれで出席議員の3分の2の賛成を得て再可決しなければならない。民主党にはそれだけの議席がないため、トランプが反対する法案を法律として成立させるには、トランプ自身と妥協するか、上下両院で多数の共和党議員を説得して拒否権を覆す必要がある。
次の表は、法案の成立に向けた各手続きで必要な票数と民主党の議席数を比較し、共和党の協力が必要となる場面を整理したものである。なお、全議員が投票すると想定している。
| 手続き | 必要票数 | 想定される民主党議席 | 不足・余裕 |
|---|---|---|---|
| 下院での通常の法案可決 | 218 | 259 | 41票の余裕 |
| 上院での通常の法案審議打切り | 60 | 56 | 4票不足 |
| トランプ大統領による拒否権行使後、下院での再可決 | 290 | 259 | 31票不足 |
| トランプ大統領による拒否権行使後、上院での再可決 | 67 | 56 | 11票不足 |
民主党が共和党の協力を得られるかどうかは、上下両院の共和党指導部の姿勢に左右されると思われる。連邦上院では、現在の指導者であるジョン・スーン(John Thune)が無投票で再選され、民主党との超党派協力にも応じる姿勢を示している。一方、連邦下院では民主党との対決を重視するジョーダンが少数党院内総務に選ばれた。民主党主導の政策はトランプによって拒否される可能性が高い中、それを覆すために必要な共和党議員から賛成票を得ることは、特に連邦下院で難しくなると考えられる。
ただ、民主党はトランプ政権を牽制するうえでは強い権限を持つ。特に連邦上院では、連邦裁判官や閣僚など大統領が指名する人事の承認権を握り、トランプが望む人物の就任を阻止できる。また、上下両院の委員会では、証人の召喚などを通じて政権の汚職疑惑や行政権限の行使を調査できる。さらには、トランプ政権が進めようとする政策に必要な予算をめぐっても、民主党は政権側に譲歩を迫ることができる。
民主党が過半数を奪還することになる連邦下院では、トランプ大統領を弾劾訴追することも可能である。しかし、弾劾裁判で有罪判決を下すには連邦上院で出席議員の3分の2の賛成が必要であり、全議員が出席する場合、共和党議員の11人以上が賛成に回らない限り、トランプは罷免されない。
日本から2027年のアメリカ政治を見るうえで何に注目すべきか
日本にとって今回の中間選挙で重要なのは、トランプ政権への歯止めが強まっても、それがアメリカの政策転換に直結するわけではないという点である。民主党は議会調査や人事承認などを通じてトランプ政権の行動を大きく制約できる一方、トランプは引き続き日本への関税政策を含めた通商政策や外交などで大きな権限を持つ。
ねじれの下では民主党もトランプ大統領も大きな立法成果を上げることは難しく、重要法案をめぐっては膠着状態に陥る可能性が高い。こうした状況では、両党の関心は早い段階で2028年大統領選へと移っていくと考えられる。トランプ大統領は、アメリカ連邦憲法によって3度目の大統領当選が禁止されている。民主党はトランプ政権の問題を追及しながら政権奪還を目指し、共和党はトランプ後の党の方向性と次期大統領候補を模索することになる。日本からアメリカ政治を見る際にも、トランプ政権と議会の対立だけでなく、それぞれの政治的な動きが2028年大統領選に向けてどのような意味を持つのかという視点が重要になる。