8月18日（現地時間）に行われたフロリダ州（Florida）の連邦上院民主党予備選で、民主社会主義者を自認する州下院議員アンジー・ニクソン（Angie Nixon）が、全国的な知名度と圧倒的な資金力を持つアレックス・ヴィンドマン（Alex Vindman）を破る番狂わせを起こした。一方、同じ日に行われた知事民主党予備選では、連邦下院議員時代には共和党に所属していた中道派のデイビッド・ジョリー（David Jolly）が圧勝した。本稿では、フロリダの一見矛盾する2つの結果から、民主党内で何が起きているのか、全米に広がる民主社会主義の台頭が11月の中間選挙にどこまで影響するのか、そして日本から見たこの2つの選挙の意味を解説していく。
2026年8月、選挙戦から一度撤退した候補が予備選で勝利するという不思議なことがアメリカで立て続けに起きた。8月11日（現地時間）には、ウィスコンシン州（Wisconsin）で実施された民主党知事予備選で、一度撤退した後に選挙戦に復帰したデイビッド・クロウリー（David Crowley）が勝利した。8月4日（現地時間）には、ミシガン州（Michigan）の連邦下院共和党予備選でトーマス・J・スミス（Thomas J. Smith）が選挙戦から撤退した状態のまま勝利した。本稿では、2つの異例の予備選から、アメリカにおける「選挙からの撤退」の意味と予備選での有権者の投票行動を見ていく。
2026年11月の中間選挙で民主党が連邦上院の多数派を奪還するためには、ミシガン州は絶対に落とすことのできない州である。8月4日（現地時間）、そのミシガン州で行われた民主党予備選において、反主流派で民主社会主義勢力に支持されたアブドゥル・エル・サイード（Abdul El-Sayed）が勝利して、民主党の指名を獲得した。本稿では、なぜミシガン州の連邦上院選が民主党の上院多数派奪還にとって重要なのか、なぜ民主党有権者は反主流派候補を選んだのか、そしてこの結果が中間選挙全体にどのような影響を及ぼし、日本企業にどのような意味を持つのかを解説する。
アメリカの政界では現在、ミッチ・マコネル（Mitch McConnell）連邦上院議員の健康状態をめぐり、議論が起きている。連邦上院の共和党トップを18年間務めたマコネルは約1か月前に入院したものの、健康状態に関する具体的な情報が公表されていない。2024年の大統領選で当時のジョウ・バイデン大統領が健康への懸念で撤退に追い込まれたのは記憶に新しく、現在、連邦議会では20人を超える議員が80歳以上である。本稿では、アメリカでは連邦議員が長く公職にとどまり続けられる制度的な理由を整理したうえで、制度改革が難しい背景と、本質的な課題が健康情報の透明性にある理由を解説し、日本にとってどのような意味を持つのかを考える。
2026年6月に実施されたニューヨーク州とコロラド州の民主党の予備選で、民主社会主義を掲げる候補者が民主党の現職議員を相次いで破ったことで、「民主党が左傾化しているのではないか」という議論が起こっている。しかしこれは、民主党内の思想的変化というよりも、2016年大統領選以来続いてきた民主党支持者の党執行部に対する不満が、2024年大統領選での敗北によって顕在化したものと考えられる。ここでは、ニューヨーク州とコロラド州での選挙の結果を手掛かりに、2016年から続く民主党内の対立を解説し、これが民主党版のMAGA運動につながるかを検討していく。
2026年の中間選挙において民主党が連邦上院で多数派を奪還するためには、メイン州で民主党が共和党から議席を奪うことがほぼ不可欠である。しかし、その重要なメイン州で、前回も厳しい選挙を勝ち抜いた共和党現職のスーザン・コリンズに対する対立候補として、民主党の有権者は複数のスキャンダルを抱えるグラハム・プラトナーを圧倒的多数で選んだ。ここでは、なぜ民主党有権者は連邦上院の行方の鍵を握る州で数々のスキャンダルに見舞われている候補を選んだのか、そしてプラトナーを巡る問題は民主党の多数派奪還にどのような影響を及ぼすのかを解説する。
2026年5月、11月の中間選挙に先立って行われた4つの予備選において現職が相次いで負け、共和党内ではドナルド・トランプ大統領がいまだに圧倒的な影響力を持っていることが示された。なぜアメリカ全土では不人気なトランプ大統領が共和党予備選では影響力を維持できているのかを解説し、各州の選挙結果を分析した上で、11月の中間選挙と日本企業への影響を説明する。
2026年3月3日（現地時間）、テキサス州で連邦上院議員選挙の予備選が開票された。共和党の牙城であるテキサス州の上院選がなぜ注目されているのかを整理した上で、民主党では比較的穏健な候補が初回投票で勝利し、共和党では現職が決選投票に追い込まれた結果を分析する。さらに、共和党の決選投票に向けたドナルド・トランプ大統領の動きと本選挙の見通しを確認し、この選挙が日本企業にとって持つ意味を解説していく。
カマラ・ハリス副大統領がドナルド・トランプ次期大統領に完敗してから1ヶ月経つが、彼女の責任を問う声は民主党内でも少ない。ここでは、なぜバイデンが民主党内でA級戦犯扱いされているのかについて解説していく。
６月27日（現地時間）の討論会でジョウ・バイデン大統領が苦戦して以降、「バイデン交代論」が本格的に議論されるようになった。どのようなシナリオならバイデン以外の候補が民主党の大統領指名候補になれるのか、バイデンが交代した場合に誰が有力候補になるのか、バイデン以外が指名候補になる確率はどれくらいなのかを解説する。