2026年9月30日（現地時間）、連邦議員の株取引規制に有権者本人確認の厳格化を盛り込んだインサイダー取引防止法案（Stop Insider Trading Act）が、連邦上院で審議を進めるために必要な賛成票を得られず、成立に至らなかった。本稿では、異なる2つの政策が1つの法案にまとめられた経緯を通じて、連邦下院議事運営委員会の強力な権限を解説する。そのうえで、この法案をめぐる共和党の政治的な駆け引きを、中間選挙との関係から見ていく。
4月29日（現地時間）、アメリカ連邦最高裁は、連邦下院における選挙区の区割りにおいて人種を考慮できるという従来の枠組みを変える判決を下した。この判決は既に11月の中間選挙の構図に影響を及ぼしており、中長期的にアメリカ政治の構造を大きく変える可能性がある。ここでは、今回の判決の背景を整理したうえで、なぜこの判決が特に南部に大きな影響を及ぼすのかを見ていく。さらに、去年夏にドナルド・トランプ大統領が引き起こした「区割り戦争」が、今回の最高裁判決によってさらに激化している状況を踏まえ、中間選挙への影響と今後の区割りの行方を考察する。最後に、日本企業への影響についても解説していく。
4月30日（現地時間）、76日間続いていた連邦国土安全保障省（通称DHS）の閉鎖は、DHSの大部分に資金を供給する法案が成立したことで終結した。ここでは、DHS予算の大部分が成立した一方で、国境警備・移民取締りに関連する部局の予算が未成立のまま残された経緯を解説する。また、最終的には分裂状態に陥った共和党が折れる形で予算が成立した一方で、民主党としても勝利を宣言できるほどの成果は挙げられなかったことを説明し、今回の一連の動きにおける日本企業への影響を解説する。
2026年に入ってから行われた連邦下院補選、州最高裁裁判官選挙、州議会補選では、共和党が大きく苦戦している。ここでは、それぞれの選挙結果を整理した上で、それが11月の中間選挙について何を示唆しているのかを解説する。具体的には、共和党は連邦下院で過半数を失う公算が大きく、連邦上院でも過半数を失う可能性が高まっている。
アメリカでは、連邦国土安全保障省（通称DHS）の年度予算が成立していないため、職員への給与が支払われず、空港での保安検査の待ち時間が4時間を超える事態が生じている。3月27日（現地時間）、連邦議会は予算を成立させることができなかったため、ドナルド・トランプ大統領は大統領令により職員への給与支払いを再開する措置を講じた。DHSが閉鎖状態にある背景を整理した上で、議会が膠着状態に陥っている理由とトランプが大統領令を通じて給与を支払うことができる理由を説明し、今後の展望や日本企業への影響を解説する。
2026年11月、アメリカでは連邦下院の全議席と連邦上院の1/3の議席が改選される中間選挙が行われる。ここでは、なぜドナルド・トランプの支持率が低迷しているにもかかわらず、民主党が上院で過半数を奪還するのが難しいのかを、注目される州の分析を交えて解説していく。
2025年の11月から12月にかけて、ドナルド・トランプ大統領は政権発足直後には見られなかった種類の政治的摩擦に相次いで直面している。支持者・共和党内・司法といった、これまで政権を支えてきたはずの領域から生じている最近相次いだ4つの出来事を整理し、日本企業への影響を解説していく。
2025年、アメリカでは5つの連邦下院補選選挙が行われた。すべての補選で共和党が苦戦したこと、その理由がドナルド・トランプ大統領の不人気にあること、そしてこれら選挙の結果が来年の中間選挙での共和党の大敗を示唆していることなどについて解説していく。
2025年11月21日（現地時間）、マージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）連邦下院議員が2026年1月5日付で辞職する意向を示した。なぜ435人の1人に過ぎない下院議員の辞任表明が全国的に注目されているのか、なぜ彼女は当初から熱狂的に支持していたドナルド・トランプ大統領と決裂したのか、そして彼女の辞任がもたらす議会運営・トランプ政権・日本企業への影響などについて解説していく。
11月19日（現地時間）、アメリカ連邦議会の共和党議員がドナルド・トランプ大統領に反発したことによって、連邦司法省に「エプスタイン・ファイル」の全面公開を義務付ける法案が成立した。なぜ6年前に死亡したジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）に関連する文書が今なお注目されているのか、その公開をめぐって共和党議員がどのようにトランプ大統領に反発したのか、エプスタイン問題に対してトランプ大統領はどう反応したのか、そしてエプスタイン・ファイル問題が日本企業に及ぼす影響などについて解説していく。