巨額の選挙資金があっても苦戦する共和党〜2026年中間選挙で広がる守りの戦い〜

2026年11月3日(現地時間)の中間選挙を前に、共和党側は巨額の選挙資金を武器に選挙戦を展開している。ドナルド・トランプ大統領を支援する政治団体だけでも数億ドルを抱え、激戦州に大量の広告を投入している。一方、民主党全国委員会は借金を抱えているものの、個々の民主党候補には多くの資金が集まっている。本稿では、両党の選挙資金を比較し、民主党側が資金をより効率的に活用できている理由と、共和党が従来の地盤を守るために巨額の資金を投入せざるを得なくなっている現状を解説する。

議員の株取引規制と有権者本人確認を組み合わせた法案が不成立に〜共和党が仕掛けた中間選挙に向けた政治的駆け引き〜

2026年9月30日(現地時間)、連邦議員の株取引規制に有権者本人確認の厳格化を盛り込んだインサイダー取引防止法案(Stop Insider Trading Act)が、連邦上院で審議を進めるために必要な賛成票を得られず、成立に至らなかった。本稿では、異なる2つの政策が1つの法案にまとめられた経緯を通じて、連邦下院議事運営委員会の強力な権限を解説する。そのうえで、この法案をめぐる共和党の政治的な駆け引きを、中間選挙との関係から見ていく。

2026年知事選・州議会選の情勢〜民主党の追い風で揺れる州政府の一党支配〜

2026年11月3日(現地時間)の中間選挙では、連邦議会選だけでなく、大半の州で知事選が行われ、州議会も約8割の議席が改選される。ここでは、まず州議会選の結果が連邦政治にも影響する理由と共和党が多くの州政府を支配している背景を解説する。そのうえで、共和党が長く州政府を支配してきた州で競争性が高まる知事選や、わずか数議席で多数党が変わる州議会選など、州の選挙に注目して2026年中間選挙を見ていく。

2026年連邦下院選の情勢〜民主党が僅差で過半数を獲得する勢い〜

2026年11月3日(現地時間)の中間選挙まで1カ月半を切った。中間選挙の連邦下院選では大統領の政党が議席を減らすのが通常で、トランプ大統領の支持率が30%台に落ち込んでいるなか、共和党には強い逆風が吹いている。本稿では、連邦下院選で競争性のある選挙区が減っている背景を説明したうえで、2026年の連邦下院選において民主党が僅差で多数派を奪還できそうな情勢であることを解説していく。なお、連邦下院選と同時に行われる連邦上院選の情勢については、こちらの4回連載を参照。

2026年連邦上院選の情勢④〜戦場が広がっている共和党牙城の2議席〜

2026年11月3日(現地時間)の中間選挙まで1カ月半を切った。民主党が連邦上院で多数派を獲得するには共和党から少なくとも4議席を奪う必要がある。本稿では、共和党の牙城でありながら競争性が高まったカンザス州(Kansas)とネブラスカ州(Nebraska)を取り上げる。あわせて、年初には注目されたものの現在は主要戦場から外れたミネソタ州(Minnesota)とフロリダ州(Florida)の情勢を確認し、最後に全4回を通じた2026年連邦上院選の構図を総括する。

2026年連邦上院選の情勢③〜民主党の奪取が視野に入った共和党基盤の3議席〜

2026年11月3日(現地時間)の中間選挙まで1カ月半を切った。民主党が連邦上院で多数派を獲得するには共和党から少なくとも4議席を奪う必要がある。本稿では、共和党の基盤が強いものの民主党による議席奪取が視野に入った3議席(アラスカ州(Alaska)、オハイオ州(Ohio)、アイオワ州(Iowa))の情勢をみていく。

2026年連邦上院選の情勢②〜民主党が奪取を狙う中心的な3議席〜

2026年11月3日(現地時間)の中間選挙まで1カ月半を切った。民主党が連邦上院で多数派を獲得するには共和党から少なくとも4議席を奪う必要がある。本稿では、民主党が議席奪取を狙う中心的な3議席(テキサス州(Texas)、メイン州(Maine)、ノースカロライナ州(North Carolina)の情勢をみていく。

2026年連邦上院選の情勢①〜民主党が守る必要がある3議席〜

2026年11月3日(現地時間)の中間選挙まで1カ月半を切った。民主党が連邦上院で多数派を獲得するには共和党から少なくとも4議席を奪う必要がある。本稿では、2026年連邦上院選で民主党が多数派を得る可能性が高まっていることを解説したうえで、民主党が守る必要がある3議席(ミシガン州(Michigan)、ニューハンプシャー州(New Hampshire)、ジョージア州(Georgia))の情勢をみていく。

トランプ政権に共和党上院議員が反旗〜司法長官人事を揺さぶった利益相反問題〜

共和党が過半数を握る連邦上院では、ドナルド・トランプ大統領が連邦司法長官(United States Attorney General)に指名したトッド・ブランチ(Todd Blanche)の承認が、共和党議員によって留保されるという異例の事態が起きていた。問題視されていたのは、トランプ大統領が個人としてアメリカ政府を相手に起こした訴訟を、自らが率いる政権の連邦司法省が和解し、その結果としてトランプ本人や家族が恩恵を受けるという利益相反や公私混同の構図である。トランプ政権と共和党連邦上院議員の対立は、最終的に、トランプ政権が共和党議員の要求を受け入れる形で決着した。本稿では、その背景をたどりながら、この問題がなぜ起きたのか、そしてアメリカ政治や日本企業にとってどのような意味を持つのかを解説する。

注目が高まるメイン州上院選〜民主党がスキャンダル候補を選んだ波紋〜

2026年の中間選挙において民主党が連邦上院で多数派を奪還するためには、メイン州で民主党が共和党から議席を奪うことがほぼ不可欠である。しかし、その重要なメイン州で、前回も厳しい選挙を勝ち抜いた共和党現職のスーザン・コリンズに対する対立候補として、民主党の有権者は複数のスキャンダルを抱えるグラハム・プラトナーを圧倒的多数で選んだ。ここでは、なぜ民主党有権者は連邦上院の行方の鍵を握る州で数々のスキャンダルに見舞われている候補を選んだのか、そしてプラトナーを巡る問題は民主党の多数派奪還にどのような影響を及ぼすのかを解説する。