2026年6月29日と30日、連邦最高裁は4つの重要な事件について相次いで判決を言い渡した。
これら判決は「トランプ大統領が勝ったか負けたか」の軸で単純に説明できるものではなく、裁判官の投票行動も一般的に言われる「保守派６人対リベラル派３人」だったわけでもない。他方、どの事件でも重要だったのは、「事件の問題を決める権限を持つのはどの機関か」というアメリカの統治の仕組み上の論点であった。本稿では、4つの判決を通して最高裁の判決をどう読めばいいのかを説明する。
連邦最高裁は2026年6月中に、アメリカの行政の仕組みを大きく変える可能性がある判決を下す見込みである。表面的な争点は、大統領が独立執行機関の委員を自由に解任できるかという人事上の問題である。だが、本質的な争点はそれに留まらない。問われているのは、アメリカ連邦政府の行政を大統領がどこまで支配できるのか、そして「独立執行機関」という仕組みを今後も維持できるのかという、行政国家の根幹に関わる問題である。ここでは、具体的な争点を整理したうえで、独立執行機関における解任制限の意味、連邦最高裁がそれを違憲と判断した場合の影響、そして日本企業への影響について解説する。
2025年6月、ドナルド・トランプ大統領は日本製鉄によるUSスチールの買収を承認し、取引が成立した。ここでは、アメリカ政府が課した条件がUSスチールの経営にどのような影響を及ぼすかについて解説し、政治的な理由から買収は成立しないとの予測がなぜ外れたのかについて振り返る。
2025年4月から5月にかけて2024年大統領選に関する本が3冊立て続けに出版され、ジョウ・バイデン前大統領の健康がこれまで知られていたより遥かに衰えていたことが判明した。ここでは、3冊の本が明らかにした事実の一部を紹介し、なぜ今になってこれら事実が判明したのかやバイデンが大統領としての職務を果たせていたのかなどについて解説していく。
トランプ政権は、イーロン・マスク（Elon Musk）主導の下、アメリカ連邦政府の大幅な人員削減に取り組んでいる。これまでどのような人員削減が行われ、それがなぜ省庁廃止までに発展し、今後どうなると思われるかについて解説していく。
ジョウ・バイデン前大統領にUSスチールの買収を拒否された日本製鉄は、2025年1月6日、アメリカ政府を提訴した。ドナルド・トランプが大統領に就任した今、日本製鉄が訴訟で勝利したとしても合併が成立するのはぼぼ絶望的であることを解説していく。
現地時間の1月20日（月）、ドナルド・トランプ大統領（Donald Trump）とJDバンス副大統領（JD Vance）が正式に就任した。彼らの就任が年齢、政権復帰、短期政権の面で歴史的である理由を解説していく。
破綻寸前の日本製鉄によるUSスチールの買収案件。政治と経済と法律が交錯する問題である中、大統領選の影響で、政治的な事情が経済と法律の合理性を圧倒している状況を解説していく。
2024年1月にニューハンプシャー州で民主党の予備選が実施され、民主党側でも正式にアメリカ大統領選の幕が開かれる。民主党の指名候補がバイデン大統領にはならない可能性を歴史を解説しながら探る。