アメリカの政治を二分する人工妊娠中絶の争点

人工妊娠中絶への是非はアメリカを二分する政治の争点である。ここではなぜ中絶がアメリカの政治において重要な争点になるのかを解説する。

そもそも、人工妊娠中絶の争点とはどういうものなの？

アメリカでは、福音派のキリスト教信者を中心に、生命を重視する視点から中絶を「出生前の子供の殺人」と見做す人が多くいる。反対に、人権を強調する人を中心に、出産するかしないかの判断は女性個人の身体に関わる話なので、中絶については本人しか決める権利がないと主張する人たちも多くいる。

前者は中絶反対派で「Pro-Life（生命尊重派）」と呼ばれ、後者は中絶容認派で「Pro-Choice（選択尊重派）」と呼ばれる。

生命と人権といった現代社会における極めて重要な課題のぶつかり合いなので、両派とも熱狂者が多い。

簡潔にいうと、中絶反対派が共和党の支持基盤、中絶容認派が民主党の支持基盤になっているため、中絶に対する姿勢を明示的に表明せずにはアメリカでは政治家をやっていられない。

原則として、中絶を容認する政治家は共和党にいられないし、中絶に反対する政治家は民主党にいられない。地域的な例外はあり、たとえばリベラルな東北では共和党の政治家も中絶に対して（容認とまでは言わずとも）寛大な姿勢を取るが、大統領のような全国的なポジションともなると、共和党の場合は中絶反対、民主党の場合は中絶容認でないと、指名候補になれない。

ことは1970年の「Roe対Wade」と呼ばれるアメリカ連邦最高裁の判決に遡る。

連邦制のアメリカでは一般的な立法権限は州政府にあるが、この判決により、多くの州が策定していた中絶を禁止する法律が、原則としてすべて違憲となり無効化された。

このことに反発した保守派が政治運動を起こし、徐々に強力な政治勢力となりRoe判決を覆すことを共和党の公約に盛り込むことに成功した。アメリカは二大政党制なので、自然とRoe判決の支持者は民主党の支持母体となった。

もともと、「中絶する権利」は連邦最高裁が解釈論として憲法に読み込んだ人権だったので、最高裁の裁判官の構成が変われば、その権利がアメリカ連邦憲法上存在する人権ではないと判断される可能性が常にあった。

アメリカ最高裁の裁判官は（連邦上院の承認のもと）大統領が任命するので、共和党にとっての半世紀の悲願は、9人いる裁判官のうち少なくとも5人をRoe反対派にすることであった。

1970年以降、アメリカは徐々に保守化していき、1990年代に入るとRoeに対して否定的な意見を持つ最高裁の裁判官が増えていき、徐々に中絶を規制する州の法律が合憲とみなされるようになって行った（つまり、中絶する権利が狭く解釈されるようになった）。

だが、2010年代に入ってもRoeを全面的に覆すべきと考える裁判官は４人しかいなかった。

ところが、2016年に始まったトランプ政権の1期目に裁判官の死去が重なり、トランプは3名もの裁判官を任命することができた。（アメリカ連邦最高裁の裁判官は終身制なので、通常の大統領は、2期8年務めても2人の最高裁裁判官しか任命できない）

結果、最高裁の裁判官の9人のうち6人がRoeに対して否定的な意見を持つようになり、連邦最高裁は2022年の「Dobb対Jackson」と呼ばれる判決で、とうとう「Roe対Wade」判決を覆した。

「Dobbs」判決は中絶を禁止した判決ではない事に注意が必要だ。この判決はあくまで、中絶する権利はアメリカ連邦憲法上保護されている人権ではなく、中絶を許容するのも否定するのも立法府の判断、つまりは民主主義のプロセスに委ねられるべきであるとしたものである。

したがって、Dobbs判決以降、中絶の議論の場は主に各州に移っている。西部や東北など民主党が強い地域では中絶する権利が強化され、南部など共和党が強い州では中絶をほぼ全面的に禁止する動きが活発化している。

また、理論上は連邦政府も中絶について策定することもあり得るため、立法するために承認が必要である連邦下院と連邦上院の議員、および大統領が中絶に対してどのような姿勢を示しているかが注目されている。

さらには、Roe判決をDobbs判決により覆すことができるのであればDobbs判決もまた覆すことができるとして、特に民主党の支持者の間で、最高裁裁判官の任命が大統領選の争点となっている。ただ、終身制の最高裁裁判官の構成を変えるのには相当な時間がかかるため、喫緊の論点とまではなっていない。