アメリカでは選挙活動に膨大な額の資金が投入される。なぜそうなるのかについて、主に「金は言論」の法則の下、原則として上限を設けることができない選挙活動への支出の観点で解説していく。
アメリカの選挙と金の関係で最も重要な概念は？
アメリカの選挙資金の規制では、献金（contribution）と支出（expenditure）が大きく区別されており、原則として、前者には金額の上限が設けられている一方、後者には金額の上限が設けられていない。選挙資金の規制は、情報開示が軸となっている。
背景には「金は言論（money equals speech）」という概念があり、選挙で金を使うことを制限するのは言論の自由を制約することと同等であると見做されていることがある。
「金は言論」とはどういうこと？
アメリカ連邦憲法は言論の自由を保証しており、この保証は選挙において特に重要な役割を果たすと考えられている。
アメリカの連邦最高裁は言論の自由と選挙資金の規制の関係について1976年のバックリー対バレオ事件（Buckley v. Valeo）で判決を下しており、裁判所はその判決の中において、現代社会ではどのような言論にも金の支出が必要となるので、金を使うことを制限するのは言論の自由を妨げるものであると判断した。
これが「金は言論」の法則が生まれたきっかけである。
なぜ献金と支出が別の扱いを受けるの？
候補者への献金と政治活動への支出はいずれも言論の自由と関係するが、アメリカ連邦最高裁は両者を同じようには扱っておらず、献金への規制は政治的腐敗を防止するという重要な目的を達成するために認められるとしている。
ここでの”政治的腐敗”とは、献金に対する見返りとして政治家が何らかの行動を取るといった、金銭と政治的な見返りが交換される関係を意味する。一方、候補者陣営から独立して行われる支出については、この意味での”政治的腐敗”を生じさせるものではないとアメリカ連邦最高裁は判断しており、その金額を制限することは憲法上認められないとしている。
また、候補者の自己資金による支出を制限することについても、候補者本人の言論の自由を侵害するものであるため違憲であるとアメリカ連邦最高裁は判断している。
献金はどのように規制されるの？
大統領選や連邦議会選に適用される連邦選挙運動法（Federal Election Campaign Act）は、候補者等への献金に上限を設けている。
具体的には、候補者陣営、政党および政治資金団体（Political Action Committee、通称”PAC”）への献金が選挙ごと又は一定の期間の間に数千ドル〜数万ドルに制限され、その制約は個人だけでなく政党や政治資金団体といった組織による献金にも適用される。予備選、本選挙、決選投票等はそれぞれ別の選挙として扱われる。さらに、匿名による献金は$50までに制限されており、献金が一定額を超えると献金者の名前などが公開される。
法人や労働組合は、候補者に直接献金することはできない。ただ、政治資金団体の中でも、候補者陣営から独立して支出を行うことを目的とする団体はSuper PACと呼ばれ、Super PACへなら、個人に加えて法人や労働組合も上限なく献金することができる。ただし、Super PACは候補者に直接献金することはできない。
なお、連邦制であるアメリカでは、州知事選、州議会選、市長選、州裁判官選などの州・地方選挙の選挙資金については、原則として、連邦法ではなくそれぞれの州法が適用される。そのため、州・地方選挙に適用される献金の上限や情報公開などの規制は州によって異なる。ただし、州による規制もアメリカ連邦憲法が保証する言論の自由を侵害することはできない。
支出には上限がないというのは、どういうこと？
言葉どおりで、候補者本人、政治資金団体、政党等による選挙活動のための支出には金額の上限がない。
極端な話、選挙に立候補している億万長者はテレビCMを流したりネット上で広告を掲載したりするために、自己資金をいくらでも使うことができる。また、政党や政治団体も、法律上認められた資金を集めることができれば、多額の資金を選挙活動に投入することができる。
連邦選挙運動法は、大統領選や連邦議会選に関連する一定の支出について、詳細な情報公開を義務付けている。支出そのものに上限を設けることとは異なり、このような情報公開を義務付けることは原則として認められている。
州・地方選挙の選挙資金については、原則としてそれぞれの州法が適用されるが、州による規制もアメリカ連邦憲法が保証する言論の自由を侵害することはできない。このため、州・地方選挙であっても、州が選挙活動のための支出そのものに金額の上限を設けることは認められない。一方、情報公開については、州・地方選挙であれば、州が独自のルールを設けることができる。
この制度だとアメリカの選挙は金じゃぶじゃぶになってしまうのでは？
実際そうなっており、大統領選では、候補者の陣営や政党、そして政治資金団体による支出が数千億円規模になっている。
また、億万長者が何億円もの自己資金を選挙活動に投入する例が多くある。最も有名なのが、2009年のニューヨーク市長選で1億ドル以上（160億円超）もの自己資金を費やして3度目の当選を果たしたマイケル・ブルームバーグ市長である。
これでは、金があるかないかで選挙が決まってしまうのでは？
金は選挙で勝つための必要条件であるが、十分条件ではないと言えるだろう。
確かに、アメリカの選挙は金がかかるので、資金がなくては選挙に勝てない。
だが、金が潤沢にあれば当選できるかというとそうでもなく、「選挙は金で買えない」ことを示したのが、前述したマイケル・ブルームバーグである。彼は、2020年の大統領選に出馬し9億ドル（1000億円超）もの自己資金を投入したものの、民主党の予備選で惨敗した。