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2026年7月16日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領は11月の中間選挙に先立ち、「選挙の公正性（election integrity）」を政権の最重要課題の一つとして位置付ける全米向けの演説を行った。しかし、アメリカでは大統領選挙や連邦議会選挙であっても実際に選挙を運営するのは州政府であることから、大統領が選挙を完全に管理することはできない。本稿では、トランプ大統領が「選挙の公正性」を前面に打ち出した背景を出発点として、まずアメリカの選挙における州政府と連邦政府の役割分担を整理する。次に、有権者登録名簿をめぐるトランプ政権と州政府の対立を説明した上で、今回の演説と中間選挙との関係、そして日本への影響を解説する。

2026年6月29日と30日、連邦最高裁は4つの重要な事件について相次いで判決を言い渡した。

• 大統領は出生地主義を制限することができるのか＝＞NO
• 州は郵送されてきた投票用紙を選挙日以降も集計できるのか＝＞YES
• 州は生物学的な男性であるトランスジェンダー選手が女子スポーツに参加することを制限できるのか＝＞YES
• 大統領は連邦法上独立性が担保されている行政機関トップを自由に解任できるのか＝＞YES

これら判決は「トランプ大統領が勝ったか負けたか」の軸で単純に説明できるものではなく、裁判官の投票行動も一般的に言われる「保守派６人対リベラル派３人」だったわけでもない。他方、どの事件でも重要だったのは、「事件の問題を決める権限を持つのはどの機関か」というアメリカの統治の仕組み上の論点であった。本稿では、4つの判決を通して最高裁の判決をどう読めばいいのかを説明する。

2026年6月に実施されたニューヨーク州とコロラド州の民主党の予備選で、民主社会主義を掲げる候補者が民主党の現職議員を相次いで破ったことで、「民主党が左傾化しているのではないか」という議論が起こっている。しかしこれは、民主党内の思想的変化というよりも、2016年大統領選以来続いてきた民主党支持者の党執行部に対する不満が、2024年大統領選での敗北によって顕在化したものと考えられる。ここでは、ニューヨーク州とコロラド州での選挙の結果を手掛かりに、2016年から続く民主党内の対立を解説し、これが民主党版のMAGA運動につながるかを検討していく。

2026年6月、連邦上院の共和党議員の一部がトランプ政権に対して公然と対立する事例が相次いだ。その動きは法案や人事など多岐にわたる分野で見られており、引退を決めた議員、すでに予備選で敗北した議員、そして11月の中間選挙で厳しい選挙を控える議員を中心に起こっている。この傾向が続けば、2016年以来の「共和党議員はトランプに逆らえない」というアメリカ政治の前提が変化することになる。ここでは、なぜ今になって共和党上院議員がトランプに異議を唱え始めているのかを整理した上で、この動きが今後どこまで広がるのかを考える。

2026年5月、11月の中間選挙に先立って行われた4つの予備選において現職が相次いで負け、共和党内ではドナルド・トランプ大統領がいまだに圧倒的な影響力を持っていることが示された。なぜアメリカ全土では不人気なトランプ大統領が共和党予備選では影響力を維持できているのかを解説し、各州の選挙結果を分析した上で、11月の中間選挙と日本企業への影響を説明する。

2026年5月22日（現地時間）、トゥルシー・ギャバード国家情報長官は、6月30日付で退任すると発表した。ギャバードの退任が数か月前から取り沙汰されていた背景、今後更迭される可能性がある主要閣僚、そして今回の辞任が日本企業に与える影響について解説する。

4月29日（現地時間）、アメリカ連邦最高裁は、連邦下院における選挙区の区割りにおいて人種を考慮できるという従来の枠組みを変える判決を下した。この判決は既に11月の中間選挙の構図に影響を及ぼしており、中長期的にアメリカ政治の構造を大きく変える可能性がある。ここでは、今回の判決の背景を整理したうえで、なぜこの判決が特に南部に大きな影響を及ぼすのかを見ていく。さらに、去年夏にドナルド・トランプ大統領が引き起こした「区割り戦争」が、今回の最高裁判決によってさらに激化している状況を踏まえ、中間選挙への影響と今後の区割りの行方を考察する。最後に、日本企業への影響についても解説していく。

2026年4月28日（現地時間）、アメリカ連邦捜査局の元長官ジェームズ・コミーが大統領に対する脅迫の疑いで起訴された。トランプ政権の下でのコミーの起訴は2025年9月に続いて2回目である。ここでは、コミーがなぜ繰り返しトランプ政権下で訴追されているのかという背景を整理した上で、今回の事件で有罪が成立する可能性は低いと考えられる理由を説明する。また、この一連の動きにある政治的意図と、日本企業への影響についても解説する。

2026年4月20日（現地時間）、連邦労働長官ロリ・チャベス＝デレマー（United States Secretary of Labor Lori Chavez-DeRemer）が、ドナルド・トランプ大統領によって事実上更迭された。ここでは、その背景とトランプ政権が中間選挙を見据えた「内閣改造」のフェーズに入ったことの意味を解説する。

2026年に入ってから行われた連邦下院補選、州最高裁裁判官選挙、州議会補選では、共和党が大きく苦戦している。ここでは、それぞれの選挙結果を整理した上で、それが11月の中間選挙について何を示唆しているのかを解説する。具体的には、共和党は連邦下院で過半数を失う公算が大きく、連邦上院でも過半数を失う可能性が高まっている。