2026年中間選挙で共和党が大敗した背景には、2024年大統領選でドナルド・トランプが築いた支持連合が崩壊したことがある。本稿では、トランプ大統領が2024年大統領選でどのような支持連合を形成して勝利したのかを解説したうえで、2026年中間選挙ではその支持連合がどのように崩れたのかを、投票率や投票先のデータから分析していく。
2024年にトランプを勝利に導いたのはどのような支持連合だったのか
1980年代以降、共和党は企業経営者や高所得の専門職、農村部の有権者、南部の白人保守層などからなる支持連合を基盤としてきた。政策面では、減税・規制緩和・自由貿易を重視する経済保守派、宗教や伝統的価値観を重視する社会保守派、そして強い国防や旧ソ連に対する強硬姿勢を支持する外交・安全保障上の保守派が共和党を支えていた。
さらに、1980年代のロナルド・レーガン共和党政権時代には、従来は民主党を支持していた白人労働者層の一部も共和党の支持基盤に加わった。いわゆるレーガン・デモクラッツ（Reagan Democrats）である。トランプ大統領は、自由貿易や移民政策を批判する経済ポピュリズムと、既存の政治・経済エリートへの反発を前面に打ち出すことで、白人労働者層からの支持をさらに強めた。一方、トランプのポピュリズム的な政治手法は大都市や郊外に住む高学歴層には不評であった。
2024年大統領選でトランプは、減税や規制緩和、保守的な司法政策などを重視する従来の共和党支持者をつなぎとめる一方、白人労働者層に限らず、従来は民主党を支持する傾向が強かった労働者層にも支持を広げた。ヒスパニック系有権者のトランプ支持率は2020年の36％から2024年には48％へ上昇し、黒人有権者でも8％から15％へ上昇した。また、現在のアメリカ社会で最も経済的な不安を抱えている18〜29歳の男性では、トランプが56％の支持を獲得した。
だが、こうして2024年のトランプの勝利を支えた支持連合は、2026年中間選挙で崩壊した。
トランプ政権の政策はなぜ2024年の支持連合を崩したのか
2024年にトランプを支持した有権者の多くは、物価高を抑え、生活を改善してくれることを期待していた。しかし、第2期トランプ政権はその期待を裏切った。
トランプは2016年以降、アメリカを新たな戦争に巻き込まないと公約してきたが、自らイランとの戦争を開始した結果、ガソリン価格が急騰した。さらには、トランプ関税が生活費全般を押し上げた。こうした関税政策は労働者層の生活を厳しくするだけでなく、農業地域では報復関税による農産物輸出への打撃と燃料費・肥料費の上昇が農業経営を圧迫した。また、大規模かつ行き過ぎた移民取り締まりも、ヒスパニック系有権者の間で不評を買った。
こうした状況のなか、トランプは自分や家族の利益を優先しているように見える行動を重ねた。
トランプは、首都ワシントンにあるジョン・F・ケネディ元大統領を記念した国立舞台芸術施設、ケネディ・センター（John F. Kennedy Center for the Performing Arts）の名称に、自らの名前を加えることに固執した。さらには、トランプの長男が関係する投資会社の出資先企業に対し、ホワイトハウス高官が国防総省に6億2,000万ドル（約1000億円）の融資を働きかけていたことも明らかになった。融資計画の発表後、同社の推定企業価値は約2億ドル（約320億円）から20億ドル（約3200億円）へと10倍に膨らんでいる。物価高に苦しむ国民からすれば、このような行為に反発するのは当然のことと考えられる。
トランプ支持者の中には、トランプの人格や言動には不満を持ちながらも、政策への期待から支持を続けてきた有権者が少なくなかった。こうした有権者の存在が、トランプの2度の大統領選勝利を可能にした。しかし、物価高を解決するどころか、自らの政策が生活費を押し上げる一方で、本人や家族が巨額の利益を得ているのである。これまで目をつぶっていた言動まで許せなくなるのも自然なことである。実際、2026年10月に実施された世論調査では、トランプが大統領職を利用して私腹を肥やしていると考える共和党系有権者は、前年の22％から34％へ増加していた。
2024年の共和党の支持連合は中間選挙の投票参加と投票先でどのように崩れたのか
2026年中間選挙で共和党が大敗した背景には、三つの要素があった。第一に、トランプへの反発を強めた民主党支持者が積極的に投票したこと。第二に、トランプへの期待を裏切られた共和党支持者の投票参加が低下したこと。そして第三に、実際に投票した共和党支持者の一部が民主党に投票したことである。
今回の中間選挙の投票率は49％に達し、1914年以降では2018年に次ぐ高水準となった。だが、この高い投票参加は両党に同じように働いたわけではない。選挙後の調査によると、トランプの政治運動であるMAGA（Make America Great Again）を支持しない共和党員では34％が投票しなかったと回答しており、MAGAを支持する共和党員の間でさえ25％が投票しなかった。
これに対し、投票しなかった民主党支持者は19％にとどまった。民主党支持者の投票を促した大きな要因はトランプへの反発で、同じ調査では、民主党の連邦下院候補に投票した人の82％が、トランプへの反対を投票理由の一つに挙げている。
共和党が敗北した理由は、支持者の投票不参加に留まらない。出口調査によると、実際に投票した共和党支持者の投票先は、MAGA支持の有無による大きな違いがあった。MAGA支持者がほぼ一枚岩で共和党候補を支持したのに対し、非MAGAの共和党支持者では約7人に1人（15%）が民主党候補へ投票していた。
支持の低下は、2024年にトランプが新たに取り込んだ有権者層で特に顕著だった。2026年中間選挙では、ヒスパニック系有権者の59％が民主党候補に、32％が共和党候補に投票した。2024年大統領選では民主党候補が51％、共和党候補が46％だったことを踏まえると、共和党への支持が大きく後退したことが分かる。18〜29歳男性の投票先にも大きな変化が見られた。2024年大統領選ではトランプが14%差で優勢だったのが、2026年中間選挙では民主党22ポイント優勢に変わった。さらに、かつて共和党の重要な支持層だった白人高学歴層の民主党への移行も進み、2026年中間選挙では白人大卒有権者の60％が民主党候補を支持したのに対し、共和党候補への支持は39％にとどまった。
民主党支持者の高い投票参加、共和党支持者の投票不参加、共和党から民主党への支持変更が同時に起きたことが、選挙結果に端的に表れた。共和党が予想外の敗北を喫したサウスカロライナ州（South Carolina）では、共和党支持の強い労働者層中心の11郡における投票総数が2024年大統領選の75％にとどまった。投票行動についても、2024年にトランプが38%差で勝利していたのが、2026年連邦上院選では共和党候補の優位が13%差に縮小した。一方、大学が所在し、高学歴の有権者が多い都市部では投票総数が2024年大統領選の83％に達し、民主党の勝利の差も2024年の9%から31%に大幅に拡大した。
大敗した共和党の今後はどうなるのか
2026年中間選挙の結果は「トランプ支持連合」の崩壊であるといえるが、これは共和党の支持連合が永久に失われたことを意味するわけではない。アメリカには、事実上、民主党と共和党の二大政党しかない。大統領選で勝利し、連邦議会の上下両院で多数派を獲得するには、地域や所得、人種、価値観の異なる幅広い有権者を一つの政党の下に結集させる必要がある。そのため、両党は支持連合を絶えず組み替えており、アメリカの政党支持の構図が永久に固定されることはない。
トランプが進めたのは、白人労働者層を中核に据えつつ、従来の共和党支持者をつなぎとめ、ヒスパニック系などのマイノリティや若年男性にも支持を広げることで、労働者層を中心とした共和党へと転換することだった。今回の選挙では、トランプが新たに取り込んだ有権者層の支持が大きく後退し、高学歴層の離脱もさらに進んだ。しかし、共和党は白人労働者層の支持だけで大統領選や連邦議会選に勝利することはできない。
トランプが台頭してから10年が経った現在、共和党がかつてのように、企業経営者や郊外の高学歴専門職などを重要な柱とする支持連合に、そのまま戻ることは難しいだろう。今後も労働者層を中核とする路線を維持するための選択肢の一つが、現在も民主党の重要な支持基盤となっている労働組合員からの支持を取り込むことである。
しかし、労働組合の支持を得るために労働者の権利保護や雇用保障を重視すれば、規制緩和や企業活動の自由を重視する従来の共和党支持者との間で政策的な対立が生じる可能性がある。トランプが進めた関税政策についても、国内産業の保護を求める労働者層の支持を維持しようとすれば、自由貿易を重視する従来の共和党支持者との対立は避けられない。
2028年の大統領選ではトランプ自身は候補者になれない。共和党が直面するのは、トランプが進めた労働者層中心の路線を、トランプという人物の求心力に頼らず踏襲できるかという問題でもある。