2026年6月に実施されたニューヨーク州とコロラド州の民主党の予備選で、民主社会主義を掲げる候補者が民主党の現職議員を相次いで破ったことで、「民主党が左傾化しているのではないか」という議論が起こっている。しかしこれは、民主党内の思想的変化というよりも、2016年大統領選以来続いてきた民主党支持者の党執行部に対する不満が、2024年大統領選での敗北によって顕在化したものと考えられる。ここでは、ニューヨーク州とコロラド州での選挙の結果を手掛かりに、2016年から続く民主党内の対立を解説し、これが民主党版のMAGA運動につながるかを検討していく。
2026年の中間選挙において民主党が連邦上院で多数派を奪還するためには、メイン州で民主党が共和党から議席を奪うことがほぼ不可欠である。しかし、その重要なメイン州で、前回も厳しい選挙を勝ち抜いた共和党現職のスーザン・コリンズに対する対立候補として、民主党の有権者は複数のスキャンダルを抱えるグラハム・プラトナーを圧倒的多数で選んだ。ここでは、なぜ民主党有権者は連邦上院の行方の鍵を握る州で数々のスキャンダルに見舞われている候補を選んだのか、そしてプラトナーを巡る問題は民主党の多数派奪還にどのような影響を及ぼすのかを解説する。
4月30日（現地時間）、76日間続いていた連邦国土安全保障省（通称DHS）の閉鎖は、DHSの大部分に資金を供給する法案が成立したことで終結した。ここでは、DHS予算の大部分が成立した一方で、国境警備・移民取締りに関連する部局の予算が未成立のまま残された経緯を解説する。また、最終的には分裂状態に陥った共和党が折れる形で予算が成立した一方で、民主党としても勝利を宣言できるほどの成果は挙げられなかったことを説明し、今回の一連の動きにおける日本企業への影響を解説する。
2026年に入ってから行われた連邦下院補選、州最高裁裁判官選挙、州議会補選では、共和党が大きく苦戦している。ここでは、それぞれの選挙結果を整理した上で、それが11月の中間選挙について何を示唆しているのかを解説する。具体的には、共和党は連邦下院で過半数を失う公算が大きく、連邦上院でも過半数を失う可能性が高まっている。
アメリカでは、連邦国土安全保障省（通称DHS）の年度予算が成立していないため、職員への給与が支払われず、空港での保安検査の待ち時間が4時間を超える事態が生じている。3月27日（現地時間）、連邦議会は予算を成立させることができなかったため、ドナルド・トランプ大統領は大統領令により職員への給与支払いを再開する措置を講じた。DHSが閉鎖状態にある背景を整理した上で、議会が膠着状態に陥っている理由とトランプが大統領令を通じて給与を支払うことができる理由を説明し、今後の展望や日本企業への影響を解説する。
イラン戦争の遂行を担うアメリカ連邦国防総省は、2000億ドル（約32兆円）の追加予算を要請した。この大規模な予算要請は、イラン戦争が短期ではなく数カ月単位で継続することを示唆する。予算要請の意味と重要性を整理し、共和党が過半数を維持している連邦議会でもドナルド・トランプ大統領の政治思想をめぐって予算審議が難航する可能性を説明した上で、11月の中間選挙や日本や日本企業への影響を解説していく。
2026年2月14日0時1分（現地時間）、アメリカ政府の連邦国土安全保障省だけが政府閉鎖に入った。トランプ政権による不法移民の取り締まりに民主党が反発した結果、同省の予算だけが成立しなかった背景を整理した上で、民主党の要求と共和党の反応、そして同省の閉鎖が日本企業にもたらす影響などを解説していく。
2025年、アメリカでは5つの連邦下院補選選挙が行われた。すべての補選で共和党が苦戦したこと、その理由がドナルド・トランプ大統領の不人気にあること、そしてこれら選挙の結果が来年の中間選挙での共和党の大敗を示唆していることなどについて解説していく。
2025年10月1日に始まったアメリカ連邦政府の閉鎖は、11月12日（現地時間）につなぎ予算が成立したことで終了した。つなぎ予算が前年度の支出を来年1月まで維持する内容であること、つなぎ予算は連邦上院の民主党議員と民主党系の無所属議員の一部が大きく譲歩したことで成立したこと、譲歩の背景には空港の管制官不足がもたらした国民生活への影響が大きかったこと、政府閉鎖終結が日本企業にもたらす影響などについて解説していく。
2025年10月1日（現地時間）に始まったアメリカ連邦政府の閉鎖は今週で1ヶ月目を迎える。政府閉鎖の現状や閉鎖中も続く国民サービス、トランプ政権が閉鎖を利用して進める連邦職員の人員削減の背景、そして閉鎖が終了する可能性のある要因について解説していく。