2026年9月9日（現地時間）、共和党の中間選挙大会に民主党のジョン・フェッターマン連邦上院議員が映像で登場した。民主党の現職連邦上院議員が共和党大会に出演するだけでも異例だが、今回の出来事がとりわけ注目された背景には、11月の中間選挙後に民主党が51対49で上院多数派を奪還する可能性が現実味を増していることがある。その51議席の中で、民主党との亀裂が深まりつつあるフェッターマンが多数派維持に不可欠な「51人目」となれば、中間選挙後の上院民主党の対応、ひいてはトランプ政権の人事や予算などに大きな影響を及ぼす可能性がある。本稿では、なぜ「51人目」が極めて重要なのかを確認したうえで、フェッターマンの経歴と民主党との距離、そして中間選挙後の影響力を見ていく。
2026年11月の中間選挙で民主党が連邦上院の多数派を奪還するためには、ミシガン州は絶対に落とすことのできない州である。8月4日（現地時間）、そのミシガン州で行われた民主党予備選において、反主流派で民主社会主義勢力に支持されたアブドゥル・エル・サイード（Abdul El-Sayed）が勝利して、民主党の指名を獲得した。本稿では、なぜミシガン州の連邦上院選が民主党の上院多数派奪還にとって重要なのか、なぜ民主党有権者は反主流派候補を選んだのか、そしてこの結果が中間選挙全体にどのような影響を及ぼし、日本企業にどのような意味を持つのかを解説する。
共和党が過半数を握る連邦上院では、ドナルド・トランプ大統領が連邦司法長官（United States Attorney General）に指名したトッド・ブランチ（Todd Blanche）の承認が、共和党議員によって留保されるという異例の事態が起きていた。問題視されていたのは、トランプ大統領が個人としてアメリカ政府を相手に起こした訴訟を、自らが率いる政権の連邦司法省が和解し、その結果としてトランプ本人や家族が恩恵を受けるという利益相反や公私混同の構図である。トランプ政権と共和党連邦上院議員の対立は、最終的に、トランプ政権が共和党議員の要求を受け入れる形で決着した。本稿では、その背景をたどりながら、この問題がなぜ起きたのか、そしてアメリカ政治や日本企業にとってどのような意味を持つのかを解説する。
2026年11月の中間選挙で民主党が連邦上院の多数派を奪還するためには、共和党現職のスーザン・コリンズ（Susan Collins）が議席を守るメイン州で勝利することが極めて重要である。6月の民主党予備選では、数々のスキャンダルを抱えていたグラハム・プラトナー（Graham Platner）が勝利した。しかし、その後、新たなレイプ疑惑が浮上したことを受けてプラトナーが撤退したため、民主党は後任候補として元メイン州上院議長のトロイ・ジャクソン（Troy Jackson）を擁立した。ここでは、民主党がなぜジャクソンを後任候補に選んだのか、候補交代によってメイン州の連邦上院選の構図がどのように変化したのかを検討したうえで、民主党による上院多数派奪還の可能性や、日本企業を取り巻くアメリカの政治環境に及ぼし得る影響についても解説する。
2026年6月、連邦上院の共和党議員の一部がトランプ政権に対して公然と対立する事例が相次いだ。その動きは法案や人事など多岐にわたる分野で見られており、引退を決めた議員、すでに予備選で敗北した議員、そして11月の中間選挙で厳しい選挙を控える議員を中心に起こっている。この傾向が続けば、2016年以来の「共和党議員はトランプに逆らえない」というアメリカ政治の前提が変化することになる。ここでは、なぜ今になって共和党上院議員がトランプに異議を唱え始めているのかを整理した上で、この動きが今後どこまで広がるのかを考える。
2026年の中間選挙において民主党が連邦上院で多数派を奪還するためには、メイン州で民主党が共和党から議席を奪うことがほぼ不可欠である。しかし、その重要なメイン州で、前回も厳しい選挙を勝ち抜いた共和党現職のスーザン・コリンズに対する対立候補として、民主党の有権者は複数のスキャンダルを抱えるグラハム・プラトナーを圧倒的多数で選んだ。ここでは、なぜ民主党有権者は連邦上院の行方の鍵を握る州で数々のスキャンダルに見舞われている候補を選んだのか、そしてプラトナーを巡る問題は民主党の多数派奪還にどのような影響を及ぼすのかを解説する。
連邦最高裁は2026年6月中に、アメリカの行政の仕組みを大きく変える可能性がある判決を下す見込みである。表面的な争点は、大統領が独立執行機関の委員を自由に解任できるかという人事上の問題である。だが、本質的な争点はそれに留まらない。問われているのは、アメリカ連邦政府の行政を大統領がどこまで支配できるのか、そして「独立執行機関」という仕組みを今後も維持できるのかという、行政国家の根幹に関わる問題である。ここでは、具体的な争点を整理したうえで、独立執行機関における解任制限の意味、連邦最高裁がそれを違憲と判断した場合の影響、そして日本企業への影響について解説する。
4月30日（現地時間）、76日間続いていた連邦国土安全保障省（通称DHS）の閉鎖は、DHSの大部分に資金を供給する法案が成立したことで終結した。ここでは、DHS予算の大部分が成立した一方で、国境警備・移民取締りに関連する部局の予算が未成立のまま残された経緯を解説する。また、最終的には分裂状態に陥った共和党が折れる形で予算が成立した一方で、民主党としても勝利を宣言できるほどの成果は挙げられなかったことを説明し、今回の一連の動きにおける日本企業への影響を解説する。
2026年11月に実施されるカリフォルニア州知事選では、民主党の有力候補だったエリック・スウォルウェル（Eric Swalwell）連邦下院議員が女性をめぐる疑惑で撤退に追い込まれ、その影響は複数の連邦下院議員の辞任連鎖につながった。知事選の仕組みと情勢を整理した上で、スウォルウェルの撤退の背景と影響を説明する。その上で、なぜこの問題が連邦下院議員の辞任ドミノにつながったのか、さらに日本企業への影響について解説する。
2026年に入ってから行われた連邦下院補選、州最高裁裁判官選挙、州議会補選では、共和党が大きく苦戦している。ここでは、それぞれの選挙結果を整理した上で、それが11月の中間選挙について何を示唆しているのかを解説する。具体的には、共和党は連邦下院で過半数を失う公算が大きく、連邦上院でも過半数を失う可能性が高まっている。