8月18日（現地時間）に行われたフロリダ州（Florida）の連邦上院民主党予備選で、民主社会主義者を自認する州下院議員アンジー・ニクソン（Angie Nixon）が、全国的な知名度と圧倒的な資金力を持つアレックス・ヴィンドマン（Alex Vindman）を破る番狂わせを起こした。一方、同じ日に行われた知事民主党予備選では、連邦下院議員時代には共和党に所属していた中道派のデイビッド・ジョリー（David Jolly）が圧勝した。本稿では、フロリダの一見矛盾する2つの結果から、民主党内で何が起きているのか、全米に広がる民主社会主義の台頭が11月の中間選挙にどこまで影響するのか、そして日本から見たこの2つの選挙の意味を解説していく。
2026年8月、選挙戦から一度撤退した候補が予備選で勝利するという不思議なことがアメリカで立て続けに起きた。8月11日（現地時間）には、ウィスコンシン州（Wisconsin）で実施された民主党知事予備選で、一度撤退した後に選挙戦に復帰したデイビッド・クロウリー（David Crowley）が勝利した。8月4日（現地時間）には、ミシガン州（Michigan）の連邦下院共和党予備選でトーマス・J・スミス（Thomas J. Smith）が選挙戦から撤退した状態のまま勝利した。本稿では、2つの異例の予備選から、アメリカにおける「選挙からの撤退」の意味と予備選での有権者の投票行動を見ていく。
2026年11月の中間選挙で民主党が連邦上院の多数派を奪還するためには、ミシガン州は絶対に落とすことのできない州である。8月4日（現地時間）、そのミシガン州で行われた民主党予備選において、反主流派で民主社会主義勢力に支持されたアブドゥル・エル・サイード（Abdul El-Sayed）が勝利して、民主党の指名を獲得した。本稿では、なぜミシガン州の連邦上院選が民主党の上院多数派奪還にとって重要なのか、なぜ民主党有権者は反主流派候補を選んだのか、そしてこの結果が中間選挙全体にどのような影響を及ぼし、日本企業にどのような意味を持つのかを解説する。
2026年11月の中間選挙で民主党が連邦上院の多数派を奪還するためには、共和党現職のスーザン・コリンズ（Susan Collins）が議席を守るメイン州で勝利することが極めて重要である。6月の民主党予備選では、数々のスキャンダルを抱えていたグラハム・プラトナー（Graham Platner）が勝利した。しかし、その後、新たなレイプ疑惑が浮上したことを受けてプラトナーが撤退したため、民主党は後任候補として元メイン州上院議長のトロイ・ジャクソン（Troy Jackson）を擁立した。ここでは、民主党がなぜジャクソンを後任候補に選んだのか、候補交代によってメイン州の連邦上院選の構図がどのように変化したのかを検討したうえで、民主党による上院多数派奪還の可能性や、日本企業を取り巻くアメリカの政治環境に及ぼし得る影響についても解説する。
2026年7月16日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領は11月の中間選挙に先立ち、「選挙の公正性（election integrity）」を政権の最重要課題の一つとして位置付ける全米向けの演説を行った。しかし、アメリカでは大統領選挙や連邦議会選挙であっても実際に選挙を運営するのは州政府であることから、大統領が選挙を完全に管理することはできない。本稿では、トランプ大統領が「選挙の公正性」を前面に打ち出した背景を出発点として、まずアメリカの選挙における州政府と連邦政府の役割分担を整理する。次に、有権者登録名簿をめぐるトランプ政権と州政府の対立を説明した上で、今回の演説と中間選挙との関係、そして日本への影響を解説する。
2026年6月に実施されたニューヨーク州とコロラド州の民主党の予備選で、民主社会主義を掲げる候補者が民主党の現職議員を相次いで破ったことで、「民主党が左傾化しているのではないか」という議論が起こっている。しかしこれは、民主党内の思想的変化というよりも、2016年大統領選以来続いてきた民主党支持者の党執行部に対する不満が、2024年大統領選での敗北によって顕在化したものと考えられる。ここでは、ニューヨーク州とコロラド州での選挙の結果を手掛かりに、2016年から続く民主党内の対立を解説し、これが民主党版のMAGA運動につながるかを検討していく。
2026年の中間選挙において民主党が連邦上院で多数派を奪還するためには、メイン州で民主党が共和党から議席を奪うことがほぼ不可欠である。しかし、その重要なメイン州で、前回も厳しい選挙を勝ち抜いた共和党現職のスーザン・コリンズに対する対立候補として、民主党の有権者は複数のスキャンダルを抱えるグラハム・プラトナーを圧倒的多数で選んだ。ここでは、なぜ民主党有権者は連邦上院の行方の鍵を握る州で数々のスキャンダルに見舞われている候補を選んだのか、そしてプラトナーを巡る問題は民主党の多数派奪還にどのような影響を及ぼすのかを解説する。
2026年5月、11月の中間選挙に先立って行われた4つの予備選において現職が相次いで負け、共和党内ではドナルド・トランプ大統領がいまだに圧倒的な影響力を持っていることが示された。なぜアメリカ全土では不人気なトランプ大統領が共和党予備選では影響力を維持できているのかを解説し、各州の選挙結果を分析した上で、11月の中間選挙と日本企業への影響を説明する。
4月29日（現地時間）、アメリカ連邦最高裁は、連邦下院における選挙区の区割りにおいて人種を考慮できるという従来の枠組みを変える判決を下した。この判決は既に11月の中間選挙の構図に影響を及ぼしており、中長期的にアメリカ政治の構造を大きく変える可能性がある。ここでは、今回の判決の背景を整理したうえで、なぜこの判決が特に南部に大きな影響を及ぼすのかを見ていく。さらに、去年夏にドナルド・トランプ大統領が引き起こした「区割り戦争」が、今回の最高裁判決によってさらに激化している状況を踏まえ、中間選挙への影響と今後の区割りの行方を考察する。最後に、日本企業への影響についても解説していく。
2026年11月に実施されるカリフォルニア州知事選では、民主党の有力候補だったエリック・スウォルウェル（Eric Swalwell）連邦下院議員が女性をめぐる疑惑で撤退に追い込まれ、その影響は複数の連邦下院議員の辞任連鎖につながった。知事選の仕組みと情勢を整理した上で、スウォルウェルの撤退の背景と影響を説明する。その上で、なぜこの問題が連邦下院議員の辞任ドミノにつながったのか、さらに日本企業への影響について解説する。