2026年3月5日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領は連邦国土安全保障長官クリスティ・ノーム（United States Secretary of Homeland Security Kristi Noem）を更迭し、後任としてオクラホマ州（Oklahoma）選出の連邦上院議員マークウェイン・マリン（Markwayne Mullin）を指名すると発表した。ここでは、ノーム更迭の背景を説明した上で、この人事が国土安全保障省とトランプ政権に与える影響を解説し、日本人や日本企業への影響を整理していく。
簡潔にまとめると、何が起こったの？
トランプ大統領はSNSへの投稿で、3月31日付でマリンを国土安全保障長官に就任させ、ノームを新設される「シールド・オブ・ジ・アメリカズ特使（Special Envoy for the Shield of the Americas）」に充てると発表した。
事実上更迭される直前、ノームは連邦議会で行われた公聴会で共和党議員からも厳しい追及を受けていた。
とりわけ問題視されたのが、2億2000万ドル（315億円）以上の税金を使って制作・放映され、ノーム本人が出演しているテレビ広告だった。また、国土安全保障省が導入を進めていた政府専用機が寝室を備えていることも議員による批判の的となった。
連邦国土安全保障省はトランプ政権による移民取締強化の中心機関であるが、2026年1月にミネソタ州（Minnesota）で行われた移民取締作戦の過程でアメリカ市民2人が死亡する事件が発生しており、ノームはこの事件への対応や発言をめぐっても議員から厳しい質問を受けた。
そもそも、国土安全保障省とはどういう省庁なの？
国土安全保障省は、2001年の同時多発テロを受けてアメリカの国内安全保障体制を再編する目的で、2003年に創設された。現在約26万人の職員を抱え、連邦政府の省庁の中では国防総省（Department of Defense）と退役軍人省（Department of Veterans Affairs）に次ぐ、3番目に大きい省庁である。
国土安全保障省には、アメリカ国内の安全保障に関わる複数の庁や局が集約されている。トランプ政権においてとりわけ重要なのは、税関・国境警備局（Customs and Border Protection）や移民・税関捜査局（Immigration and Customs Enforcement、通称ICE）といった、国境警備や移民の拘束、強制送還を実際に担う機関がこの省の傘下に置かれていることである。
同省の傘下には他にも、空港の保安検査を担う運輸保安庁（Transportation Security Administration）、大統領や閣僚の警護を担うシークレットサービス（U.S. Secret Service）、そして沿岸警備隊（U.S. Coast Guard）がある。
国土安全保障省をめぐっては、ミネソタ州での移民取締に対して民主党が反発していることから、2025年10月の会計年度開始後も2026年度予算が成立しておらず、2月14日以降、閉鎖が続いている。
更迭されたノームとはどういう人物なの？
ノームはサウスダコタ州（South Dakota）の知事を2019年から2025年まで務めており、それ以前には、2011年から2019年まで連邦下院議員として活動していた。トランプ大統領との関係も深く、2024年の大統領選ではトランプの副大統領として名前が挙がっていた。
ノームはコロナ禍にマスク反対の政策を打ち出すなどトランプ的な思想で知名度を上げたが、2024年に出版した回顧録で、若い頃に飼っていた猟犬を自ら射殺したと書いていたことが物議を醸した。その犬は訓練に失敗し、近所のニワトリを襲い、人に噛みつこうとしたため危険だと判断して殺したとノームは説明していた。そして、この出来事を「リーダーは時に厳しい決断をしなければならない」という趣旨で語っていた。このエピソードは出版直後から全米で大きな論争を引き起こし、副大統領候補としての株が急落した要因とされている。
なぜノームの移民取締が問題視されたの？
トランプ政権は2025年12月から「オペレーション・メトロ・サージ（Operation Metro Surge）」と呼ばれる作戦を開始し、国土安全保障省の傘下にあるICEや税関・国境警備局が数千人規模の連邦捜査官をミネソタ州に投入したが、この活動が大きな政治問題に発展し、今でも続く国土安全保障省の閉鎖の引き金となった。
作戦の中では2500人以上が拘束され、令状がないまま住居内に強制侵入され逮捕された人もいる。こうした連邦政府の行為に対して市民の間で反発が広がると、アメリカ市民2人が連邦捜査官の発砲によって死亡する事件が発生した。ノームは事件直後、死亡した1人について「国内テロ」とのレッテルを貼ったが、この説明は現場の映像や目撃証言と一致しないと批判された。連邦議会の公聴会でもこの発言が大きな争点となったが、ノームは発言の撤回を拒否した。
発砲事件をきっかけに抗議活動が急速に拡大すると、トランプ大統領は国境対策責任者としてトム・ホーマン（Tom Homan）をミネソタ州に派遣した。ホーマンは第1期トランプ政権でICEの局長代理を務めており、作戦の縮小、現地対応の調整、そして状況の沈静化を図った。ホーマンはトランプ大統領直下に置かれたことから、ノームは国土安全保障長官であるにもかかわらず、ミネソタ州での移民対応から外された。
なぜ国土安全保障省による政府専用機の購入が問題視されたの？
ICEは、クイーンサイズのベッドがある寝室やシャワー、キッチンなどを備えたボーイング737 MAX 8型機を約7000万ドル（約110億円）で購入する計画を立てている。
ノームは議会の公聴会で、この飛行機を移民の強制送還や政府高官の移動、さらには指揮統制機能を備えた航空機として運用する計画であると説明した。また、現在リースしているこの機体を購入した方が40%のコスト削減につながるとも主張した。だが、この機体は最大でも18人程度しか搭乗できない仕様であり、移民送還の用途として不適切であるのは自明であった。ノーム自身も公聴会で、機体は改装中であり寝室部分は取り除かれる予定だと証言した。
なぜ国土安全保障省が製作したテレビ広告が問題視されたの？
問題となった広告は、不法移民に対してアメリカから自発的に出国するよう呼びかける広報で、ノームが直接メッセージを語りかける形になっており、地元サウスダコタ州の象徴であるラシュモア山を背景に馬に乗る場面なども使用された。ノーム本人を前面に出した演出が特徴だったが、とりわけ問題視されたのがこの広告の費用と契約手続きである。
議員による追及では、この広告に2億ドル以上の税金が使われていたことが明らかになった。また、この契約は複数の企業が参加する通常の競争入札ではなく、特定の事業者が指名される随意契約で発注されていたことが判明した。受注した企業の1つは契約の数日前に設立されたばかりで、ノームの元広報担当者（former spokesperson）の夫が関係する会社であることも指摘された。
なぜトランプ大統領はノームを更迭したの？
トランプ大統領はSNSでノームの更迭とマリンの後任指名を発表したのみで、具体的な経緯や判断理由には触れなかった。
ただ、ミネソタ州でアメリカ市民2人が連邦捜査官に射殺された失策によって、ノームのトランプ政権内での立場は弱まっていた。本来であれば国土安全保障省長官が中心になる移民対応について、ホーマンがトランプ大統領直属の立場で現地対応の調整を行い、ノームが蚊帳の外に置かれたこと自体が、その立場の弱まりを示している。
もっとも、ノーム更迭の直接的な理由は、議会公聴会におけるノームによる広告問題に関する証言だったと見られている。ノームは共和党連邦上院議員からの質問に対して、広告の制作と放映に2億ドル以上を費やすことをトランプ大統領が承認していたという趣旨の発言を行った。だが、数時間後、その議員はトランプ大統領から怒りの電話を受け、広告について何ら知らなかったとの説明を受けた。
そもそもトランプ大統領は、メディアの注目が自分自身に集中することを好む傾向があり、広告でのノームの「出演」は好意的に見られていなかった可能性が高い。そのような中、広告に2億ドルを費やすのは、政府支出削減を打ち出すトランプ政権のメッセージと矛盾して見えるリスクがあり、トランプ大統領としては、自らも関与していたと受け取られかねない発言は見過ごせなかったのだろう。
ノーム更迭の国土安全保障省とトランプ政権への影響は？
ノームの後任として指名されたマリン連邦上院議員は、上院内で評判が良い。国土安全保障長官は閣僚ポストであるため、正式に就任するには連邦上院の承認が必要だが、民主党議員とも比較的良好な関係を築けているマリンは、円滑に承認されるとみられている。
マリンの就任によって、国土安全保障省の運営が正常化されることが期待されている。ノームは、移民政策をめぐる論争や広告問題の他にも、10万ドル（約1500万円）以上の支出を伴う契約すべてを承認する方針を打ち出したり、沿岸警備隊の幹部と対立していたため、共和党内でも省庁運営能力が疑問視されていた。
ノーム更迭は、第2期トランプ政権における初めての閣僚更迭である。1期目のトランプ政権では、1年目に中枢が次々と更迭・解任されたことで、政権運営が迷走しているというイメージが強かった。これに対し、2期目はこれまで更迭がなかったことから、比較的安定している印象を与えていた。この更迭はその印象を覆すリスクがあるが、共和党内では歓迎する声もあり、「迷走」という印象よりも、同省の運営正常化に向けた動きと受け止められる可能性が高い。
現在、国土安全保障省は予算が成立していないため閉鎖状態にあるが、ノームの交代によって閉鎖状態が解消に向かうことが期待されている。もっとも、民主党はノーム更迭だけでは予算成立には応じないとしている。
日本人や日本企業への影響は？
空港の保安検査は国土安全保障省の傘下にある運輸保安庁が担当しているが、同省閉鎖によってセキュリティチェックの待ち時間が長くなり始めており、アメリカへの出張や旅行などに影響が出始めている。ノームの更迭は同省予算成立のきっかけとなり、アメリカでの航空移動への影響が和らぐ可能性がある。
もう1つ、日本企業にとって注目される点は、移民政策の運用がどのように変化するかである。国土安全保障省はICEを通して企業の捜査を行う権限を持っている。2025年9月には、ジョージア州にある韓国の現代自動車系の工場にICEが強制捜査に入り、数百人が拘束された。こうした例を踏まえると、監査や摘発の強化はアメリカに拠点を持つ日本企業にとっても無関係ではないが、ノームの交代により、移民政策の運用がより安定したものに見直されるのかが注目される。