2026年5月22日（現地時間）、トゥルシー・ギャバード（Tulsi Gabbard）国家情報長官（Director of National Intelligence）は、6月30日付で退任すると発表した。ここでは、ギャバードの退任が数か月前から取り沙汰されていた背景、今後更迭される可能性がある主要閣僚、そして今回の辞任が日本企業に与える影響について解説する。
簡潔にまとめると何が起こったのか
ギャバードはSNSで、ドナルド・トランプ大統領に辞表を提出し、6月30日付で退任すると明らかにした。ギャバードは辞表の中で、夫が骨がんと診断されたため、公職を離れて看病に専念すると説明している。トランプ大統領はSNSでギャバードの貢献を称賛するとともに、アーロン・ルーカス（Aaron Lukas）首席副国家情報長官を国家情報長官代行に指名した。
ギャバードはイラク戦争への従軍経験を持っており、もともとは民主党所属のハワイ州選出連邦下院議員だった。2020年大統領選挙に出馬し、その際には、特に中東におけるアメリカによる海外軍事介入を強く批判して注目を集めた。
2020年の連邦下院選に再出馬せず、2022年に民主党主流派との対立を深めて離党し、トランプ支持へと転じた。2024年大統領選挙ではトランプの副大統領候補の一人として名前が挙がったが、最終的には指名されず、トランプが2024年の大統領選で勝利すると、第2期政権発足後に国家情報長官へ起用された。
しかし、トランプ政権がイランやベネズエラに対して強硬姿勢を強める中で、政権内の外交・安全保障路線との距離がたびたび指摘されるようになった。2026年4月には、トランプ大統領が閣僚らに対し「ギャバードを交代させるべきか」と非公式に尋ねていたと報じられており、今回の辞任はホワイトハウスがギャバードに促したものであるとの見方もある。
ギャバードの退任は、クリスティ・ノーム（Kristi Noem）国土安全保障長官、パム・ボンディ（Pam Bondi）司法長官、ロリ・チャベス＝デレマー（Lori Chavez-DeRemer）労働長官に続いて、第2期トランプ政権における4人目の閣僚級人事の交代となる。
国家情報長官とはどのようなポストなのか
国家情報長官（Director of National Intelligence、DNI）は、2001年9月11日の同時多発テロを受けて創設されたポストである。アメリカ政府がテロ計画を事前に察知できなかった背景として、中央情報局（Central Intelligence Agency）や国家安全保障局（National Security Agency）などの情報機関の間で十分な情報共有が行われていなかったことが問題視された。
そのため連邦議会は2004年に国家情報長官職を新設し、分散していた情報機関を統合する司令塔として位置付けた。国家情報長官は現在、18の情報機関で構成されるアメリカ情報コミュニティ全体を統括し、大統領に対する情報顧問として機密情報の分析結果を報告する役割を担っている。
もっとも、この役職の実際の影響力は法律だけで決まるわけではない。例えば中央情報局長官（CIA Director）は大統領と直接接触し、自ら情報分析を説明することができるため、国家情報長官が情報機関全体をどこまで主導できるかは、大統領との信頼関係や政権内部で与えられる役割によって大きく左右される。
実際、歴代の国家情報長官の中には大統領の側近として大きな影響力を持った人物もいれば、影響力が乏しかった人物もいる。このポストは、法律上の権限以上に、大統領から何を期待されているかによって実際の影響力が大きく変わる役職である。その意味で、ギャバードは最後までトランプ大統領の十分な信頼を得られなかったとみられている。
なぜギャバードの退任は予測されていたのか
ギャバードの退任観測が広がった最大の理由は、イラン政策をめぐるトランプ大統領との距離である。
トランプ政権が2025年にイランへの軍事攻撃を検討していた際、ギャバードは2025年3月の連邦議会証言で「イランは核兵器を製造していない」との情報コミュニティの評価を説明したが、その後トランプ大統領は記者団に対し「彼女は間違っている」と公然と反論した。結局、トランプ大統領は6月にイランに対する爆撃を実施した。
2026年に入ってイランやベネズエラがトランプ政権最大の外交・安全保障課題となると、ギャバードは安全保障課題に関する重要な協議から外されることが増えた。また、2026年3月の連邦上院情報委員会の公聴会において、民主党議員から「ホワイトハウスが主張したイランの差し迫った核の脅威は、情報コミュニティの評価だったのか」と問われた際、ギャバードは直接答えず、「脅威が差し迫っているのかの最終的な判断は大統領が行う」と繰り返した。さらには、ギャバードが事前に議会へ提出した書面には、イランが核兵器開発を再開していないとの評価が記載されており、政権の対イラン説明との間に齟齬があるように受け止められた。
政権内での影響力が低下する中、ギャバードは国家情報長官としての本来業務以外の分野で存在感を示そうとしていた。特に物議を醸したのが、トランプ大統領が敗北した2020年大統領選挙に関連する不正疑惑をめぐる捜査への関与である。ギャバードは2026年にジョージア州フルトン郡（Fulton County）の選挙関連施設を訪れ、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation）による調査に立ち会った。国家情報長官が国内の捜査に関わることは極めて異例で、この行為については、国家情報長官の権限を逸脱しているとの批判が出た。
次に更迭される可能性が高いのは誰か
トランプ大統領の支持率が低迷する中、共和党は11月の中間選挙で苦戦することが予想されているため、支持率浮上を狙うトランプ政権の主要人事の交代は、ギャバードの辞任では終わらないとの見方が大勢だ。
最も更迭の可能性が高いと見られているのは、ハワード・ラトニック商務長官（Commerce Secretary Howard Lutnick）である。ラトニックをめぐっては、ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）との関係について過去の説明と後に明らかになった事実との間に食い違いがあるとして批判が続いている。
次に更迭の可能性が囁かれているのは、カシュ・パテル連邦捜査局長官（Federal Bureau of Investigation Director Kash Patel）である。パテルをめぐっては、勤務中の飲酒や長時間の不在などをめぐる報道が続いている。パテル本人はすべて否定し報道機関を提訴しているが、問題は収束していない。
最も予測が難しいのがピート・ヘグセス国防長官（Secretary of Defense Pete Hegseth）である。ヘグセスはイラン戦争を最も強く推進した政権高官の一人であるが、戦争は当初想定された短期決戦にはなっていない。他方で、イラン情勢がなお不安定であるため、現時点ではトランプ大統領も国防長官の交代には踏み切りにくいとみられる。
日本企業への影響はどのようなものか
ギャバードの辞任そのものが日本企業の事業活動に直接的な影響を与える可能性は高くない。しかし、今回の辞任によって、トランプ政権が中間選挙を見据えた事実上の「内閣改造」の局面に入ったことが一段と鮮明になった。今後、さらに商務長官や連邦捜査局長官が更迭され、人事の流動化が続く可能性が高い。
アメリカで事業を展開する日本企業にとって重要なのは、個別の人事そのものよりも、11月の中間選挙が近づくにつれて政界が選挙モードに入り、政権が不安定化し、政策決定や政権運営が停滞する可能性を認識することである。