2026年11月3日（現地時間）の中間選挙を前に、共和党側は巨額の選挙資金を武器に選挙戦を展開している。ドナルド・トランプ大統領を支援する政治団体だけでも数億ドルを抱え、激戦州に大量の広告を投入している。一方、民主党全国委員会は借金を抱えているものの、個々の民主党候補には多くの資金が集まっている。本稿では、両党の選挙資金を比較し、民主党側が資金をより効率的に活用できている理由と、共和党が従来の地盤を守るために巨額の資金を投入せざるを得なくなっている現状を解説する。
共和党はどれほどの規模の選挙資金を持っているのか
トランプ大統領の支持率低迷によって共和党に強い逆風が吹く中、共和党の大きな強みとなっているのが巨額の選挙資金である。
その資金力を象徴するのが、スーパーPAC（super PAC）と呼ばれる外部政治団体である。スーパーPACは、個人や企業などから金額の上限なく献金を集め、候補者を支援する広告などに上限なく支出できる。
なかでもトランプ大統領を支援するマガ・インク（MAGA Inc.、正式名称「Make America Great Again Inc.」）は、約4億1,600万ドル（約670億円）を保有している。一方、民主党の連邦下院選を支援するハウス・マジョリティPAC（House Majority PAC）は約1億3,500万ドル（約220億円）、連邦上院選を支援するセネート・マジョリティPAC（Senate Majority PAC）は約1億1,200万ドル（約180億円）を保有しており、マガ・インク一団体の手元資金が民主党系の主要2団体の合計を大きく上回っている。
スーパーPACには、候補者陣営と連携して選挙活動を行うことができないという大きな制約がある。両党の全国委員会は候補者と直接連携して選挙活動を支援できるが、その資金力にも大きな差がある。共和党全国委員会（Republican National Committee）の手元資金は約1億2,600万ドル（約200億円）で、負債はゼロである。一方、民主党全国委員会（Democratic National Committee）は約1,700万ドル（約30億円）の手元資金に対し、約1,800万ドル（約30億円）の負債を抱えている。
この数字は、民主党そのものへの評価や指導部への不満の表れであると考えられる。最近の世論調査では、共和党への評価は否定的61％、好意的37％と厳しいが、民主党に否定的な印象を持つ人も58％で、好意的な印象を持つ人の40％を大きく上回っている。そして、民主党寄りの無党派層の44％が、民主党支持者と名乗らない大きな理由として党指導部への不満を挙げている。
民主党の選挙資金はどこに集まっているのか
スーパーPACと全国委員会に限れば共和党側の豊富な資金が際立つが、連邦議会選挙を直接支援する組織に目を向けると民主党側も潤沢な資金を持っている。
両党には、連邦上院選と連邦下院選をそれぞれ支援する選挙委員会がある。連邦上院選を支援する民主党上院選挙委員会（Democratic Senatorial Campaign Committee）の手元資金は約3,800万ドル（約60億円）で、共和党上院選挙委員会（National Republican Senatorial Committee）の約1,900万ドル（約30億円）を大きく上回っている。連邦下院選を支援する委員会では、共和党下院選挙委員会（National Republican Congressional Committee）が約8,900万ドル（約140億円）、民主党下院選挙委員会（Democratic Congressional Campaign Committee）が約7,600万ドル（約120億円）と共和党側が上回っているが、上下両院の委員会を合わせると、民主党側の約1億1,400万ドル（約180億円）が共和党側の約1億800万ドル（約170億円）を上回る。
個々の候補者の陣営に目を向けると、民主党の優位性がより顕著である。
たとえば、共和党が民主党の現有議席を狙っているジョージア州（Georgia）では、民主党のジョン・オソフ（Jon Ossoff）陣営が4,300万ドル（約70億円）の手元資金を有しており、共和党のマイク・コリンズ（Mike Collins）陣営の200万ドル（約3億円）を圧倒している。また、全国的に注目されているテキサス州（Texas）の連邦上院選では、民主党のジェームズ・タラリコ（James Talarico）陣営が2,200万ドル（約40億円）の手元資金を持っており、共和党のケン・パクストン（Ken Paxton）陣営の180万ドル（約3億円）に差をつけている。
なぜ同じ1ドルでも候補者陣営の方がスーパーPACより多くのテレビ広告を出せるのか
選挙戦の現場に近ければ近いほど民主党側の資金調達に勢いがあると言えるが、選挙資金がどこに集まっているかは、実際に選挙広告を出す際に大きな意味を持つ。
その理由は、候補者陣営が本選挙前の60日間にテレビやラジオの広告を購入する場合、一定の条件のもとで、放送局が同等の広告枠に設定した最も低い料金が適用されるからである。候補者から独立して広告を出す必要があるスーパーPACには、同じ優遇措置がない。そのため、同じ1ドルでも、候補者陣営が使う場合とスーパーPACが使う場合とでは、購入できるテレビやラジオ広告の量に差が生じる。
その差はテキサス州の連邦上院選で顕著に表れた。9月に行われたアメフトの試合中、共和党系のテキサスPAC（Texas PAC）は広告1本に45万ドル（約7,200万円）を支払ったが、民主党のタラリコ陣営は同じ試合の同じ地域で流した広告に5万ドル（約800万円）しか支払っていない。実に9倍の差が生じた。この料金差には共和党側の広告枠の購入が遅れたことも影響しており、本格的に広告枠を購入し始めたのが9月に入ってからだったため、早くから枠を押さえた団体より高い料金を支払うことになった。
全国的に見ると、2026年9月末までに、共和党側は連邦上院選の激戦州9州において民主党側より26％多くの選挙資金をテレビ広告に費やしたものの、放送回数は7％多いだけであった。
共和党の資金はどのように攻めから守りに移っているのか
共和党側は、逆風を跳ね返すために巨額の資金を広告に投入しているが、世論調査ではその成果が表れていない。共和党側は9月初旬から約1か月間で連邦議会の激戦区に約5億ドル（約800億円）を投入したが、民主党の共和党に対するリードは広がっており、共和党にとっての状況は悪化している。
この傾向は、共和党側の選挙資金の使い道にも表れている。
共和党系のスーパーPACは、連邦上院選でノースカロライナ州（North Carolina）やジョージア州から次々と資金を引き揚げている。両州とも2024年の大統領選でトランプ大統領が勝利した州であり、通常なら共和党が連邦上院選で勝利を狙う州である。だが、悪化する政治環境に加えて民主党候補の資質が高いため、両州とも共和党候補が見切られている節がある。連邦下院選でも、アイオワ州（Iowa）やニュージャージー州（New Jersey）で、民主党と拮抗している選挙区から共和党系団体が資金投入を打ち切った。
反対に、スーパーPACの資金は共和党の地盤に流れ込んでいる。この数週間で接戦州として浮上したカンザス州（Kansas）に1,400万ドル（約20億円）が投入され、ネブラスカ州（Nebraska）には2つのスーパーPACが約1,500万ドル（約20億円）と約700万ドル（約10億円）をそれぞれ投入すると発表している。共和党の牙城でありながら、最近になって選挙戦の競争が激しくなったとして注目されているサウスカロライナ州（South Carolina）にも約500万ドル（約8億円）が投入されている。共和党側の資金投入先は、当初は上院の多数派争いの中心となると思われていたメイン州（Maine）から、優位だと思われていたオハイオ州（Ohio）やアラスカ州（Alaska）に広がり、想定外のカンザス州やネブラスカ州にまで拡大している。共和党側は守りの戦いを強いられている。
共和党は、広告によって民主党候補の支持拡大を抑え、多くの選挙で接戦に保っていると主張している。しかし、豊富な選挙資金を持ちながらも、その相当な部分を従来は安全だと考えられていた議席の防衛に投入せざるを得ない状況自体が、共和党の置かれている不利な選挙情勢を物語っている。