2026年11月3日（現地時間）の中間選挙を前に、共和党側は巨額の選挙資金を武器に選挙戦を展開している。ドナルド・トランプ大統領を支援する政治団体だけでも数億ドルを抱え、激戦州に大量の広告を投入している。一方、民主党全国委員会は借金を抱えているものの、個々の民主党候補には多くの資金が集まっている。本稿では、両党の選挙資金を比較し、民主党側が資金をより効率的に活用できている理由と、共和党が従来の地盤を守るために巨額の資金を投入せざるを得なくなっている現状を解説する。
2026年11月3日（現地時間）の中間選挙まで1カ月半を切った。民主党が連邦上院で多数派を獲得するには共和党から少なくとも4議席を奪う必要がある。本稿では、共和党の牙城でありながら競争性が高まったカンザス州（Kansas）とネブラスカ州（Nebraska）を取り上げる。あわせて、年初には注目されたものの現在は主要戦場から外れたミネソタ州（Minnesota）とフロリダ州（Florida）の情勢を確認し、最後に全4回を通じた2026年連邦上院選の構図を総括する。
2026年11月3日（現地時間）の中間選挙まで1カ月半を切った。民主党が連邦上院で多数派を獲得するには共和党から少なくとも4議席を奪う必要がある。本稿では、共和党の基盤が強いものの民主党による議席奪取が視野に入った3議席（アラスカ州（Alaska）、オハイオ州（Ohio）、アイオワ州（Iowa））の情勢をみていく。
2026年11月3日（現地時間）の中間選挙まで1カ月半を切った。民主党が連邦上院で多数派を獲得するには共和党から少なくとも4議席を奪う必要がある。本稿では、民主党が議席奪取を狙う中心的な3議席（テキサス州（Texas）、メイン州（Maine）、ノースカロライナ州（North Carolina）の情勢をみていく。
2026年11月3日（現地時間）の中間選挙まで1カ月半を切った。民主党が連邦上院で多数派を獲得するには共和党から少なくとも4議席を奪う必要がある。本稿では、2026年連邦上院選で民主党が多数派を得る可能性が高まっていることを解説したうえで、民主党が守る必要がある3議席（ミシガン州（Michigan）、ニューハンプシャー州（New Hampshire）、ジョージア州（Georgia））の情勢をみていく。
2026年9月9日（現地時間）、共和党の中間選挙大会に民主党のジョン・フェッターマン連邦上院議員が映像で登場した。民主党の現職連邦上院議員が共和党大会に出演するだけでも異例だが、今回の出来事がとりわけ注目された背景には、11月の中間選挙後に民主党が51対49で上院多数派を奪還する可能性が現実味を増していることがある。その51議席の中で、民主党との亀裂が深まりつつあるフェッターマンが多数派維持に不可欠な「51人目」となれば、中間選挙後の上院民主党の対応、ひいてはトランプ政権の人事や予算などに大きな影響を及ぼす可能性がある。本稿では、なぜ「51人目」が極めて重要なのかを確認したうえで、フェッターマンの経歴と民主党との距離、そして中間選挙後の影響力を見ていく。
8月18日（現地時間）に行われたフロリダ州（Florida）の連邦上院民主党予備選で、民主社会主義者を自認する州下院議員アンジー・ニクソン（Angie Nixon）が、全国的な知名度と圧倒的な資金力を持つアレックス・ヴィンドマン（Alex Vindman）を破る番狂わせを起こした。一方、同じ日に行われた知事民主党予備選では、連邦下院議員時代には共和党に所属していた中道派のデイビッド・ジョリー（David Jolly）が圧勝した。本稿では、フロリダの一見矛盾する2つの結果から、民主党内で何が起きているのか、全米に広がる民主社会主義の台頭が11月の中間選挙にどこまで影響するのか、そして日本から見たこの2つの選挙の意味を解説していく。
2026年11月の中間選挙で民主党が連邦上院の多数派を奪還するためには、ミシガン州は絶対に落とすことのできない州である。8月4日（現地時間）、そのミシガン州で行われた民主党予備選において、反主流派で民主社会主義勢力に支持されたアブドゥル・エル・サイード（Abdul El-Sayed）が勝利して、民主党の指名を獲得した。本稿では、なぜミシガン州の連邦上院選が民主党の上院多数派奪還にとって重要なのか、なぜ民主党有権者は反主流派候補を選んだのか、そしてこの結果が中間選挙全体にどのような影響を及ぼし、日本企業にどのような意味を持つのかを解説する。
共和党が過半数を握る連邦上院では、ドナルド・トランプ大統領が連邦司法長官（United States Attorney General）に指名したトッド・ブランチ（Todd Blanche）の承認が、共和党議員によって留保されるという異例の事態が起きていた。問題視されていたのは、トランプ大統領が個人としてアメリカ政府を相手に起こした訴訟を、自らが率いる政権の連邦司法省が和解し、その結果としてトランプ本人や家族が恩恵を受けるという利益相反や公私混同の構図である。トランプ政権と共和党連邦上院議員の対立は、最終的に、トランプ政権が共和党議員の要求を受け入れる形で決着した。本稿では、その背景をたどりながら、この問題がなぜ起きたのか、そしてアメリカ政治や日本企業にとってどのような意味を持つのかを解説する。
2026年11月の中間選挙で民主党が連邦上院の多数派を奪還するためには、共和党現職のスーザン・コリンズ（Susan Collins）が議席を守るメイン州で勝利することが極めて重要である。6月の民主党予備選では、数々のスキャンダルを抱えていたグラハム・プラトナー（Graham Platner）が勝利した。しかし、その後、新たなレイプ疑惑が浮上したことを受けてプラトナーが撤退したため、民主党は後任候補として元メイン州上院議長のトロイ・ジャクソン（Troy Jackson）を擁立した。ここでは、民主党がなぜジャクソンを後任候補に選んだのか、候補交代によってメイン州の連邦上院選の構図がどのように変化したのかを検討したうえで、民主党による上院多数派奪還の可能性や、日本企業を取り巻くアメリカの政治環境に及ぼし得る影響についても解説する。