4月30日（現地時間）、76日間続いていた連邦国土安全保障省（通称DHS）の閉鎖は、DHSの大部分に資金を供給する法案が成立したことで終結した。ここでは、DHS予算の大部分が成立した一方で、国境警備・移民取締りに関連する部局の予算が未成立のまま残された経緯を解説する。また、最終的には分裂状態に陥った共和党が折れる形で予算が成立した一方で、民主党としても勝利を宣言できるほどの成果は挙げられなかったことを説明し、今回の一連の動きにおける日本企業への影響を解説する。
2026年4月20日（現地時間）、連邦労働長官ロリ・チャベス＝デレマー（United States Secretary of Labor Lori Chavez-DeRemer）が、ドナルド・トランプ大統領によって事実上更迭された。ここでは、その背景とトランプ政権が中間選挙を見据えた「内閣改造」のフェーズに入ったことの意味を解説する。
2026年に入ってから行われた連邦下院補選、州最高裁裁判官選挙、州議会補選では、共和党が大きく苦戦している。ここでは、それぞれの選挙結果を整理した上で、それが11月の中間選挙について何を示唆しているのかを解説する。具体的には、共和党は連邦下院で過半数を失う公算が大きく、連邦上院でも過半数を失う可能性が高まっている。
アメリカでは、連邦国土安全保障省（通称DHS）の年度予算が成立していないため、職員への給与が支払われず、空港での保安検査の待ち時間が4時間を超える事態が生じている。3月27日（現地時間）、連邦議会は予算を成立させることができなかったため、ドナルド・トランプ大統領は大統領令により職員への給与支払いを再開する措置を講じた。DHSが閉鎖状態にある背景を整理した上で、議会が膠着状態に陥っている理由とトランプが大統領令を通じて給与を支払うことができる理由を説明し、今後の展望や日本企業への影響を解説する。
イラン戦争の遂行を担うアメリカ連邦国防総省は、2000億ドル（約32兆円）の追加予算を要請した。この大規模な予算要請は、イラン戦争が短期ではなく数カ月単位で継続することを示唆する。予算要請の意味と重要性を整理し、共和党が過半数を維持している連邦議会でもドナルド・トランプ大統領の政治思想をめぐって予算審議が難航する可能性を説明した上で、11月の中間選挙や日本や日本企業への影響を解説していく。
2026年2月14日0時1分（現地時間）、アメリカ政府の連邦国土安全保障省だけが政府閉鎖に入った。トランプ政権による不法移民の取り締まりに民主党が反発した結果、同省の予算だけが成立しなかった背景を整理した上で、民主党の要求と共和党の反応、そして同省の閉鎖が日本企業にもたらす影響などを解説していく。
2025年、アメリカでは5つの連邦下院補選選挙が行われた。すべての補選で共和党が苦戦したこと、その理由がドナルド・トランプ大統領の不人気にあること、そしてこれら選挙の結果が来年の中間選挙での共和党の大敗を示唆していることなどについて解説していく。
2025年11月21日（現地時間）、マージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）連邦下院議員が2026年1月5日付で辞職する意向を示した。なぜ435人の1人に過ぎない下院議員の辞任表明が全国的に注目されているのか、なぜ彼女は当初から熱狂的に支持していたドナルド・トランプ大統領と決裂したのか、そして彼女の辞任がもたらす議会運営・トランプ政権・日本企業への影響などについて解説していく。
11月19日（現地時間）、アメリカ連邦議会の共和党議員がドナルド・トランプ大統領に反発したことによって、連邦司法省に「エプスタイン・ファイル」の全面公開を義務付ける法案が成立した。なぜ6年前に死亡したジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）に関連する文書が今なお注目されているのか、その公開をめぐって共和党議員がどのようにトランプ大統領に反発したのか、エプスタイン問題に対してトランプ大統領はどう反応したのか、そしてエプスタイン・ファイル問題が日本企業に及ぼす影響などについて解説していく。
2025年10月1日に始まったアメリカ連邦政府の閉鎖は、11月12日（現地時間）につなぎ予算が成立したことで終了した。つなぎ予算が前年度の支出を来年1月まで維持する内容であること、つなぎ予算は連邦上院の民主党議員と民主党系の無所属議員の一部が大きく譲歩したことで成立したこと、譲歩の背景には空港の管制官不足がもたらした国民生活への影響が大きかったこと、政府閉鎖終結が日本企業にもたらす影響などについて解説していく。