2026年の中間選挙において民主党が連邦上院で多数派を奪還するためには、メイン州で民主党が共和党から議席を奪うことがほぼ不可欠である。しかし、その重要なメイン州で、前回も厳しい選挙を勝ち抜いた共和党現職のスーザン・コリンズ（Susan Collins）に対する対立候補として、民主党の有権者は複数のスキャンダルを抱えるグラハム・プラトナー（Graham Platner）を圧倒的多数で選んだ。ここでは、なぜ民主党有権者は連邦上院の行方の鍵を握る州で数々のスキャンダルに見舞われている候補を選んだのか、そしてプラトナーを巡る問題は民主党の多数派奪還にどのような影響を及ぼすのかを解説する。
なぜメイン州の上院選が重要なのか
11月の中間選挙では、連邦下院の全435議席と連邦上院の35議席（補選を含む）が改選される。連邦上院は各州から2人ずつ選出される100議席で構成されており、2年ごとに3分の1の議席が改選を迎える。
現在の勢力図は共和党53議席、民主党47議席（民主系無所属2人を含む）である。上院で賛否が50対50に割れた場合は副大統領が決定票を投じるため、民主党が多数派を奪還するには、共和党から少なくとも4議席を奪わなければならない。今回改選を迎える議席の多くは2024年大統領選でドナルド・トランプが勝利した共和党寄りの州に集中しているため、民主党が多数派を得る道のりは厳しいと考えられている。
メイン州は2024年大統領選でカマラ・ハリス（Kamala Harris）が勝利した州であり、基本的には民主党寄りの州とみなされている。そのため、トランプ大統領の支持率が低迷している中、民主党がメイン州の議席を獲得する可能性は高いとみられていた。逆に言えば、民主党がメイン州で敗れれば、上院多数派奪還への道筋は見通せなくなる。
ところが民主党の有権者はその重要な州で、複数のスキャンダルを抱えるプラトナーを指名候補に選んだ。
民主党予備選で何が起きたのか
民主党執行部はもともと、現職知事のジャネット・ミルズ（Janet Mills）がコリンズに挑戦するシナリオを描いていた。ミルズは知事になる以前から州司法長官（State Attorney General）として州全体の選挙で複数回勝利した実績を持っていることから、最も勝算の高い候補と見られていたのである。
しかし、ミルズは選挙時点で78歳となるため民主党内では世代交代を求める声があり、予備選では、退役軍人であるプラトナー相手に支持が伸び悩んだ。プラトナーは既存政治への不満や世代交代を求める有権者の支持を集めて急速に勢いを拡大し、世論調査や資金集めでも優位に立った。結果、ミルズは2026年4月、資金不足を理由に選挙活動の停止を表明した。
ただ、プラトナーを巡っては過去のソーシャルメディア投稿や元交際相手による虐待の告発など様々なスキャンダルが報じられていた。ミルズは選挙活動を停止したものの選挙から撤退したわけではなかったため名前が投票用紙に残っており、6月9日（現地時間）に実施された予備選では、どこまでミルズに票が流れるかが注目されていた。
結局、結果は一方的で、プラトナーは得票率72％を獲得し、ミルズは20％にとどまった。民主党有権者は、スキャンダルの存在にもかかわらず、プラトナーを圧倒的多数で支持したのである。
プラトナーを巡るスキャンダルとは何か
まず、プラトナー自身が有権者に売り込んでいる経歴やイメージが問題視されている。プラトナーは海兵隊での従軍経験を経て故郷に戻り、カキ養殖業者として働く「普通のメイン州民」というイメージを前面に押し出している。しかし、養殖したカキの販売先は母親が経営するレストランのみであると報じられており、プラトナーが演出する「自力で生計を立てる労働者」というイメージは実態とかけ離れている疑惑がある。
さらに、過去のSNSの投稿が大きな問題となった。特に批判を招いたのは、軍内の性的暴行問題に関して被害者側に責任を転嫁しているように見える投稿であったが、他にも、政治的暴力を容認するように受け取られかねない発言も問題視された。
また、プラトナーの胸にある入れ墨がナチス親衛隊を連想させるとして論争になった。本人は若い頃にその入れ墨を入れた際、その意味を知らなかったと説明しているが、元交際相手はプラトナーが以前からその意味を知っていたと証言している。
より深刻なのは、元交際相手による虐待的行動の告発である。元交際相手は、プラトナーが交際中に肩をつかんだり、タクシーから手首を引いて降ろしたり、腕をねじって部屋に押し込んだりしたと証言しており、銃や斧に関する不穏な言動があったとも発言している。中絶問題などで女性に寄り添う政策を打ち出している民主党として、この問題は特に深刻だ。
それにもかかわらず民主党有権者はプラトナーを圧倒的多数で支持しており、今後は、こうしたスキャンダルがコリンズ相手の本選でも無視されるのかが争点となる。
コリンズとはどういう議員なのか
コリンズは1996年に初当選して以来、30年近くにわたりメイン州選出の連邦上院議員を務めてきた。近年の共和党はトランプ色が強まる中、コリンズは穏健派として知られている。例えば、ジョウ・バイデン（Joe Biden）政権の2021年には、超党派インフラ投資法案の成立を主導した。また、2020年の大統領選で敗北したトランプ大統領が、支持者による連邦議会議事堂への襲撃を扇動したとして連邦下院に訴追され、連邦上院で弾劾裁判が実施された時、コリンズは有罪票を投じた。このため、コリンズは共和党員の間でしばしば「十分に共和党らしくない」と批判されている。
もっとも、民主党支持者がコリンズを味方と見ているわけでもない。コリンズは2018年、性的暴行疑惑が浮上していたブレット・カバノー（Brett Kavanaugh）がトランプ大統領によって連邦最高裁裁判官に指名された際、連邦上院での承認を決定づける重要な賛成票を投じた。第2期トランプ政権でも多数の閣僚の承認において共和党と歩調を合わせており、民主党からは「穏健派を名乗っていても、重要局面では共和党側に立つ政治家」と見られている。
こうした事情から、民主党は長年にわたりコリンズ打倒を目指してきた。メイン州は近年の大統領選で民主党候補が勝利しており、民主党寄りの州とみなされている。だがコリンズは選挙になると強く、最も勝利に近いと見られた前回の2020年でさえ、民主党はその壁を破ることができなかった。
前回の連邦上院選では何が起きたのか
2020年の選挙でコリンズは、トランプ政権を支えた共和党上院議員の一人として民主党支持者の強い批判を浴びていた。特にカバノー最高裁裁判官承認への賛成票は大きな反発を招き、民主党支持者から「今度こそコリンズを落選させるべきだ」との声が高まった。
民主党の候補は、州下院議長を務めていたサラ・ギデオン（Sara Gideon）。選挙戦終盤の世論調査ではギデオンが4〜6%リードしていたにもかかわらず、コリンズは予想を覆し、ギデオンに9%の差をつけて再選を果たした。
同時に行われた大統領選では、民主党のバイデンがメイン州でトランプ大統領に9ポイント差をつけて勝利している。つまり、メイン州の有権者の多くは、大統領選では民主党候補を支持しながらも、連邦上院選ではコリンズを選んだ。トランプ大統領の支持率が低迷する中、今回も有権者が政党ではなく候補者個人を重視するのかが注目されている。
今後の焦点は何か
プラトナーを巡るスキャンダルは、2025年10月から今年の5月まで、少しずつだがじわじわと表面化してきた。プラトナーが予備選で勝利したことを踏まえ今後は11月の本選挙に向けて共和党の攻撃が本格化し、さらに新たな問題が出てくるのは間違いない。
もっとも、プラトナーに問題があるからといって、直ちにコリンズ有利と結論づけることもできない。近年のアメリカ政治では、候補者個人の人気や資質よりも所属政党が選挙結果を左右する傾向が強まっており、2020年のような党派を超えた投票行動は少なくなっている。もし有権者が候補者ではなく政党で投票する傾向がさらに強まれば、コリンズの個人的な強さは以前ほど意味を持たなくなる。
たとえプラトナーのスキャンダルが致命的になっても、民主党にとってはプラトナーに代わる現実的な選択肢は見当たらない。プラトナーは既存の民主党執行部に反発する形で予備選を勝ち抜いた候補であり、自発的に撤退するとは考えにくい。また、最有力候補だったミルズ知事は民主党有権者から明確に否定された。
結局のところ、この選挙は二つの問いに帰着する。一つは、プラトナーを巡るスキャンダルは本選で有権者に影響を与えるのか。もう一つは、党派色が強まる現代のアメリカ政治において、コリンズが再び個人票で勝利できるのかである。
中間選挙全体への影響は？
ほんの数か月前まで、民主党が2026年中間選挙で上院多数派を奪還できる可能性は極めて低いと見られていた。しかし、ここ数か月で状況は変化し始めており、メイン州の連邦上院選が上院多数派の行方を左右する可能性がある。
ノースカロライナ州では人気の高い前知事ロイ・クーパー（Roy Cooper）が出馬したことで民主党優勢との見方が強まり、オハイオ州ではシャロッド・ブラウン（Sherrod Brown）前連邦上院議員の出馬によって競争性が高まった。さらにテキサス州では共和党予備選でジョン・コーニン（John Cornyn）現上院議員が敗北し、数々の問題を抱えるケン・パクストン（Ken Paxton）が候補となったことで、民主党にチャンスが生まれた。
だからこそ、メイン州の重要性は増している。民主党はノースカロライナ州やオハイオ州、テキサス州での勝利に期待を寄せているが、その前提となるのは、本来最も獲得しやすいはずのメイン州を押さえることである。多数派奪還には欠かせないメイン州で、民主党が選挙に強いコリンズ相手に数々の問題を抱えたプラトナーを候補に選んだことで、同州への注目は高まっている。
日本企業はなぜメイン州の連邦上院選に注目すべきか
日本企業にとって、メイン州そのものが重要であるわけではない。しかし、中間選挙後のアメリカの政治環境の行方を占う上では、重要な州の一つである。
民主党は連邦下院で過半数を奪還する可能性が極めて高い一方、連邦上院では依然として険しい戦いを強いられている。ただ、ノースカロライナ州では民主党に有利な情勢が生まれ、オハイオ州やテキサス州でも民主党にとって追い風となる変化が起きており、数か月前には現実味が乏しかった上院多数派奪還シナリオが徐々に見え始めている。
だが、民主党が上院多数派を奪還するためには、メイン州で勝利することが欠かせない。もし民主党がメイン州を落とせば、より共和党色の強い州でその穴を埋めなければならなくなる。その場合、民主党が多数派を獲得できる可能性は極めて低くなり、第2期トランプ政権後半の運営はより容易になる。